日宣＜６５４３＞（ＪＱ）は広告宣伝事業を展開している。１８年２月期は受注がやや低調で営業減益だったが、１９年２月期は営業強化して増収・営業増益予想である。株価は底打ち感を強めている。反発展開を期待したい。なお４月１６日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）によって自己株式２万株を取得した。

■広告宣伝事業を展開

　広告宣伝事業を展開している。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとして、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションを提供している。顧客企業から広告・販促を直接受注していることも特徴である。

　全国のケーブルテレビ局加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作、大手住宅メーカー向けデジタルマーケティング施策の提供、ホームセンター顧客向け無料情報誌のＷＥＢメディアへの展開など、広告プロモーションやコミュニケーションサービスを提供している。

　１８年１月には５００　Ｓｔａｒｔｕｐｓ　ＪａｐａｎがＳｍａｒｔＨＲへの出資を目的に組成したファンドに１億円出資した。ファンドへの出資を通して国内外の有望なスタートアップ企業との関係強化や協業先の開拓を図る。

■１８年２月期営業減益だが、１９年２月期は営業増益予想

　１８年２月期の連結業績は、売上高が１７年２月期比０．４％増の４７億１１百万円、営業利益が８．７％減の３億４２百万円、経常利益が８．９％減の３億８０百万円、純利益が２．５倍の６億５４百万円だった。

　住まい・暮らし業界や医療・健康業界の受注が低調で売上高が期初計画を下回り営業減益だった。純利益は旧本社建物および土地を売却したことに伴う固定資産売却益が寄与した。

　１９年２月期連結業績予想は、売上高が１８年２月期比１３．３％増の５３億４０百万円、営業利益が９．９％増の３億７６百万円、経常利益が０．５％増の３億８２百万円、純利益が６０．７％減の２億５７百万円としている。

　放送・通信業界は大手通信キャリアや全国のケーブルテレビ局、住まい・暮らし業界は大手住宅メーカーやホームセンター関連企業、医療・健康業界は大手製薬企業やドラッグストア企業を中心に営業を強化し、増収・営業増益予想としている。純利益は固定資産売却益が一巡して減益予想である。

■株価は底打ち感

　株価は３月２６日の上場来安値１６０２円から切り返しの動きを強めている。４月１９日の終値は１７４８円、今期予想連結ＰＥＲは約１３倍、時価総額は約３４億円である。週足チャートで見ると安値圏の長い下ヒゲで底打ち感を強めている。反発展開を期待したい。（ＭＭ）