イオレ＜２３３４＞（東マ）は団体活動を支援するデータカンパニーで、グループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」などを展開している。１９年３月期は営業戦略転換で減益予想としている。株価はＩＰＯ人気が一巡し、１９年３月期減益予想も嫌気して水準を切り下げたが、ＩＰＯ時高値から３分の１水準でほぼ底値圏だろう。

■団体活動を支援するデータカンパニー

　１７年１２月東証マザーズに新規上場した。団体活動を支援するデータカンパニーである。１７年７月には凸版印刷＜７９１１＞と資本業務提携している。

　無料のグループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」運用を主力として、アルバイト求人サイト「ガクバアルバイト」「らくらくアルバイト」運用、および広告配信・マーケティング調査向けＤＭＰ（データ・マネジメント・プラットフォーム）と連携したＤＳＰ広告サービス「ｐｉｎｐｏｉｎｔ」も展開している。

　主力の「らくらく連絡網」は団体活動を支援する日本最大級の連絡網サービスで、１７年９月末時点の会員数は６６９万人、アプリ会員数は１３８万人、有効団体数は３８万団体に達している。

　広告収入、送客成果報酬、広告主からのサービス収入が収益柱である。なお「らくらく連絡網」は、学校関係など一部の団体活動が終了する年末から３月末に会員数および団体数が減少し、新学期が始まる４月から６月に会員数および団体数が増加するという季節要因があるとしている。

■１９年３月期は営業戦略転換で減益予想

　１９年３月期の非連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１９．８％増の１８億５７百万円、営業利益が８６．９％減の２２百万円、経常利益が８６．８％減の２０百万円、純利益が８７．２％減の１１百万円としている。

　ＤＳＰを中心とする運用型広告拡大の流れを受け、営業戦略および営業体制を、自社メディア広告から、ＤＳＰ広告サービス「ｐｉｎｐｏｉｎｔ」および他社メディア運用型広告に転換する。この影響で自社メディア広告販売が減少して粗利が微増にとどまり、人件費や広告宣伝費が増加して減益予想としている。

　今後の成長戦略として、強みのある求人広告・採用広告で運用型広告の実績を、競合他社に先んじて確立することを優先し、規模の拡大によって利益が回復する見通しとしている。

■株価はほぼ底値圏

　株価はＩＰＯ人気が一巡し、さらに１９年３月期減益予想も嫌気して水準を切り下げ、６月２０日には１５７１円まで下押す場面があった。ただし１７年１２月ＩＰＯ時の高値５３２０円の３分の１水準まで調整してほぼ底値圏だろう。６月２０日の終値は１６３５円、今期予想ＰＥＲは約３２４倍、時価総額は約３８億円である。