【編集長の視点】Jトラストは1Qの過去最高の債務保証残高と韓国の貸付金大幅増を見直し3連騰

 Jトラスト<8508>(東2)は、前日21日に3円高の762円と3日続伸して引け、8月16日につけた直近安値735円から出直る動きを強めた。今年8月10日発表した今2019年3月期第1四半期(2018年4月~6月期、1Q)業績が、数字的には2ケタ減益で着地したが、日本金融業では、債務保証残高が連続して過去最高を更新し、韓国及びモンゴル金融事業では、銀行業における貸付金が大幅に増加したことを見直して下げ過ぎ訂正買いが増勢となった。今年5月にはカンボジアの商業銀行ANZ Royal Bankの株式を114億円で取得し、同7月には米国で4州目となるカリフルニア州で担保ローン保証の取扱いを開始するなどグローバルに成長戦略を推進していることも、再評価されている。

■日本金融事業の債務保証残高が61%増、韓国及びモンゴル金融事業も好調推移

 同社の今期1Q業績は、表面的に前年同期比1.0%増収、75.9%営業減益、20.6%税引前純益減益、16.1%純益減益と減益転換した。営業利益は、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業で国際財務報告基準第9号「金融商品」の適用に伴い貸倒引当金が増加し、純利益では為替差損を計上したことが、それぞれの減益要因となった。

 しかし業績実態そのものは、順調に推移した。日本金融業の債務保証残高は、無担保貸付保証や賃貸住宅ローン保証などが増加して前年同期比62.1%増の1597億5700万円と連続して過去最高を伸ばし、韓国及びモンゴル金融事業の銀行業の貸付金は、企業向けを中心に増加して18.6%増の2756億500万円、営業貸付金も、不動産・政府保証などの有担保貸付や大企業向け貸付が増加したことにより同21.3%増の597億8800万円、買取債権残高も36.8%増の24億6800万円と大幅続伸した。このためセグメント別の営業収益では、日本金融事業が前年同期より1億円、韓国及びモンゴル金融事業が同13億円それぞれ上回り、東南アジア金融事業や投資事業などの伸び悩みをカバーした。

 今2019年3月期通期業績は、期初予想に変更はなく営業収益833億7800万円(前期比9.3%増)、営業利益70億7300万円(同3.0倍)、純利益53億1800万円(前期は7億3100万円の赤字)と大幅続伸を見込んでいる。韓国及びモンゴル金融事業が好調に推移し、東南アジア金融事業では、債権回収部門を強化して貸倒引当金戻入益の計上などで業績を回復させ、さらに米国カリフォルニア州進出、カンボジアの商業銀行子会社化などのグローバル展開の強化も寄与する。

■25日線奪回で弾みをつけPER14倍の割り負け訂正で年初来高値を目指す

 株価は、配当権利落ち後の今年3月の年初来安値616円から今期業績の大幅続伸予想、カンボジアの商業銀行子会社化、さらに月次データの順調推移の好材料が続いて年初来高値1006円まで6割高し、数次にわたる世界同時株安の波及で下値を探り、年初来安値からの上昇幅の3分の1押しとなる25日移動平均線水準を固めていた。同水準から1Q決算発表とトルコショックの影響で735円まで再調整したが、PERは14倍台、25日線からは12%超のマイナスかい離は売られ過ぎと即出直り態勢を強めた。25日線奪回で弾みをつけ年初来高値を目指し騰勢加速となろう。(本紙編集長・浅妻昭治) 

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京・愛知・兵庫で屋外広告も掲出、号外や無料バッティング企画も実施  Major League …
  2. ■新生児対象の臨床試験で抗炎症作用と菌叢改善を実証  森永乳業<2264>(東証プライム)は7月2…
  3. ■「日本栄養・食糧学会大会」で研究成果発表、科学的根拠を提示  味の素<2802>(東証プライム)…
2025年9月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■東証市場、主力株急落と中小型株逆行高で投資戦略二極化  証市場は9月19日に主力株の急落と中小型…
  2. どう見るこの相場
    ■プライム市場の需給悪化を警戒し、個人投資家は新興市場へ資金を逃避  「桐一葉 落ちて天下の秋を知…
  3. ■01銘柄:往年の主力株が再評価、低PER・PBRで買い候補に  今週の当コラムでは、買い遅れカバ…
  4. ■日米同時最高値への買い遅れは「TOPIXコア30」と「01銘柄」の出遅れ株でカバー  日米同時最…
  5. ■東京株、NYダウ反落と首相辞任で先行き不透明  東京株式市場は米国雇用統計の弱含みでNYダウが反…
  6. ■株式分割銘柄:62社に拡大、投資単位引き下げで流動性向上  選り取り見取りで目移りがしそうだ。今…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る