綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は、前日１２日に４２円安の２６４７円と続落して引けた。日経平均株価が、反落し先行き不透明感が強まっていることから、今年８月２２日につけた年初来安値２５４０円から４００円幅の底上げをして２５日移動平均線を上回った同社株にも、目先の目標達成として利益を確定する売り物が続いた。ただ９月中間期末の接近とともに、今年８月６日に拡充が発表された株主優待制度の権利取りを狙う押し目買いは継続しており、今２０１９年３月期業績の連続過去最高更新予想も見直された。合わせて株式需給的にも、信用倍率が０．６６倍と売り長で逆日歩がついていることも、底上げ再発進の側面支援材料視されている。

■カードポイントを２倍から３倍に拡充し今期通期普通配当は４期連続の増配

　同社の株主優待制度は、従来から同社株の投資魅力を高め株主に長期保有してもらい、株主に同社店舗を利用してもらうことを目的に、９月３０日を基準日に１００株以上保有する株主に対して導入されていたが、今回、この内容を拡充させた。贈答品として２０００円相当の信州特産品や綿半ホームエイドのＰＢ（プライベート・ブランド）商品詰合わせのいずれかを選択できるほか、同社店舗で買い物をすると共通カード「ブルーカード」のポイントを従来の２倍から３倍に引き上げる。同社は、また配当についても、前期に創業４２０周年記念配当５円を上乗せして年間３２円（前々期実績２６円）へ大幅増配をしたが、今期は、普通配当として横並びの年間３２円を予定しており、普通配当は、４期連続の増配と株主重視姿勢を強めている。

　一方、今２０１９年３月期業績は、売り上げ１０２８億１０００万円（前期比０．４％増）、営業利益２４億４１００万円（同４．１％増）、経常利益２４億４００万円（同４．１％増）、純利益１５億３６００万円（同３．６％増）と予想し、４期連続の過去最高更新となる。この立ち上がりの今年７月３０日に発表した今期第１四半期（２０１８年４月～６月期）業績は、前年同期比３．９％減収、６．８％営業増益、１２．２％経常増益、５２．８％純益増益と売り上げは減収転換ながら、利益は増益転換する順調な推移を示した。老朽化した三鷹店の閉店や今年７月１１日にリニューアルオープンした「綿半スーパーセンター富士河口湖店」の改装コストなどの減収減益要因を、「ＥＤＬＰ戦略」による全社でのチラシの削減、商品の絞り込みによる経営効率化や建設事業の２ケタ増収、大幅黒字転換などでカバーした。第２四半期以降は、「綿半スーパーセンター富士河口湖店」の開業や、同社では３７店舗目、岐阜県では初となる「綿半スーパーセンター可児店」が、今年１１月７日にオープンすることなどが寄与する。

■売り方の買い戻しも加わり最高値からの調整幅の３分の１戻しを目指す

　株価は、前期の創業４２０周年記念配当を歓迎して買い進まれた上場来高値４８７５円から、配当権利落ちに数次にわたる世界同時株安の波及が重なって下ぶれ、今回の米中貿易戦争のエスカレート、トルコショックの影響で年初来安値２５４０円へ調整した。同安値からＰＥＲ１６倍台は売られ過ぎとして直ちに底上げ、４００円幅の急伸をして２５日移動平均線を上回り、一服商状にある。株主優待制度の権利取りに信用倍率０．８８倍の売り方の買い戻しも加わり３０００円大台を奪回して勢いをつけ、最高値から年初来安値への調整幅の３分の１戻し水準の３３００円台を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）