【株式市場】米国の「ねじれ国会」が注視され日経平均は終盤に軟調転換したまま反落
- 2018/11/7 15:50
- 今日のマーケット
◆日経平均の終値は２万２０８５円８０銭（６１円９５銭安）、ＴＯＰＩＸは１６５２．４３ポイント（６．９２ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１６億８３２４万株
１１月７日後場の東京株式市場は、米中間選挙の動向が注目され、日経平均は前引けの水準（２９６円９０銭高の２万２４４４円６５銭）を下回って始まった。１４時頃までは１２０円高前後で小動きを継続。１３時過ぎに四半期決算を発表した日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東１）が一段高となり、１４時に発表したゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東１）も急伸。しかし、下院で民主党が多数派を奪還し「ねじれ議会」になる見通しが強まると、日経平均は次第に値を消し、大引け間際には１５０円８１銭安（２万１９９６円９４銭）まで軟化。大引けも軟調で反落した。ただ、東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は高い。
米中間選の結果が「トランプ大統領に痛手」などと伝えられたが、好業績株や材料性のある銘柄をの個別物色は活発。テーオーシー＜８８４１＞（東１）は６日の四半期決算発表を受けて７日は野村証券が目標株価を引き上げたと伝えられ後場一段高。ベネフィット・ワン＜２４１２＞（東２）は業績好調な上、精算業務をワンストップでサポートするＩＴシステム「接待ステーション」の１１月初開始などが注目されて一段高。リンクバル＜６０４６＞（東マ）は９月決算と今期見通しの大幅増益が注目されてストップ高。ホロン＜７７４８＞（ＪＱＳ）も第２四半期決算の完全黒字化などが注目されてストップ高。
東証１部の出来高概算は１６億８３２４万株（前引けは７億６６９０万株）。売買代金は３兆１１５４億円（同１兆３７８９億円）。１部上場２１１１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１６７１銘柄、値下がり銘柄数は３８７銘柄。
また、東証３３業種別指数は８業種（前引けは２８業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、情報・通信、不動産、その他製品、パルプ・紙、空運、小売り、ガラス・土石、サービス、となった。（ＨＣ）
関連記事
ピックアップ記事
-
■東京大学発スタートアップが開発、１９自由度のヒューマノイドロボット 東京大学発スタートアップＨ… -
■売却面積は約１．６倍に、総額１，７８５億円超の譲渡価額 東京商工リサーチは６月３０日、２０２４… -
■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出 富士通＜６７０２＞（東証プライム）傘下の富…
