米国の利上げ
- 2018/12/30 13:21
- コラム
円高メリットに注目
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９年に２回の利上げを想定している。アノマリーでは、大統領選前年の米国の株価上昇率は中間選挙年を上回るというが、足元の米経済指標を見ると、良いものと悪いものが混じり、景気の分岐点が近いように見える。
モルガン・スタンレーは１８年１１月２５日の報告書で「１８年はアジア（特に中国）の金融環境が引き締まったことにより、１０年にわたるアジアの強気相場が明らかに終わった」とし、「まだサイクルの底には達していない」との見方を示した。チーフストラテジストのウィルソン氏は、ＦＲＢが１９年６月に利上げを休止するとし、それが企業利益悪化の状況緩和に役立つとみていた。
１月２９日～３０日に米公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催され、パウエルＦＲＢ議長が会見、金融政策に言及する。１９年はトランプ減税効果が弱まり、経済成長の鈍化でＳ＆Ｐ５００種の増益率が１８年の２３％から１９年には４．３％に鈍化という見通しも出ている。トランプ政権が政策金利の引き上げを批判している理由でもある。
足元、ＮＹダウなど株価の大幅下落（Ｓ＆Ｐ５００は１２月２１日に１年５カ月ぶりの安値記録）により「逆資産効果」と住宅ローンなど市中金利上昇で米国の個人消費の減退も予想される。
政策金利の頭打ちは、日米金利差の縮小で、円高要因である。すでに一部で１９年６月末１ドル１０５円、１２月末１ドル１００円との予想もでている。円高メリットに注目となる。製造小売業や食品、製紙、化学、窯業、鉄鋼など原材料を輸入に頼る産業にも注目となる。無論、原油市況は注視したい。
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