マーケットエンタープライズは15年高値目指す、19年6月期は2回目の上方修正で大幅増収増益予想

日インタビュ新聞ロゴ

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。19年6月期は2回目の上方修正で大幅増収増益予想としている。これを好感して株価は急伸している。目先的には過熱感だが、自律調整を交えながら15年7月の上場来高値を目指す展開を期待したい。

■ネット型リユース事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3~5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設(17年9月西東京、18年1月札幌を開設して合計10ヶ所)を推進している。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入し、18年9月には中古スマホ相場検索サービスを開始した。

 新サービスによる事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、17年3月宅配レンタルサービスを開始、18年1月民泊物件サイト運営のスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結、19年1月アウトレットジャパンからアウトレットモール情報メディア「OUTLET JAPAN」事業を譲り受けた。19年2月にはプロトコーポレーション<4298>からリユース総合情報サイト運営の「おいくら事業」を承継した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月~6月)の構成比が高い収益構造

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月~6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月~9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■19年6月期は2回目の上方修正で大幅増収増益予想

 19年6月期連結業績予想(2月14日に上方修正、5月15日に2回目の上方修正)は、売上高が18年6月期比31.1%増の83億円、営業利益が4.0倍の3億85百万円、経常利益が4.1倍の3億87百万円、純利益が5.6倍の1億90百万円としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比34.7%増の59億99百万円、営業利益が2億85百万円(前年同期は26百万円)、経常利益が2億83百万円(同15百万円)、純利益が1億35百万円(同4百万円の赤字)だった。

 前期開設した2拠点(西東京、札幌)による買取商圏拡大も寄与して既存のネット型リユース事業が伸長し、農機具や医療機器など専門性の高い商品分野への展開、オウンドメディアの収益化、子会社EMモバイルの通信サービスの伸長など新規分野も拡大した。増収効果で営業損益が大幅改善した。そして通期も大幅増収増益予想である。好業績を期待したい。

■株価は15年高値目指す

 株価は2回目の上方修正も好感して急伸している。目先的には過熱感だが、自律調整を交えながら15年7月の上場来高値2825円を目指す展開を期待したい。5月29日の終値は2081円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS35円27銭で算出)は約59倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS185円47銭で算出)は約11倍、時価総額は約106億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る