LIFULLは戻り試す、19年9月期増益予想

日インタビュ新聞ロゴ

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営の不動産情報サービス事業を主力として、生活関連領域や海外への展開を加速している。19年9月期増益予想である。収益拡大を期待したい。9月3日には元J.Walter Thompson Japanの大橋久美子氏がブランド戦略部長に就任したと発表している。株価は8月の年初来安値から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。

■不動産情報サービスを主力に生活関連領域や海外への展開を加速

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営のHOME‘S関連事業、14年買収した世界最大級アグリケーションサイト運営のスペインTrovitと19年1月買収したMitulaの海外事業、その他事業(LIFULL seniorやLIFULL FinTechなど)を展開している。

 海外事業はTrovitとMitulaを経営統合して新会社LIFULL CONNECTを設立する。不動産アグリゲーションサイト世界圧倒的NO.1企業となる。

 生活関連領域や海外への事業展開を加速している。17年1月子会社化したJGマーケティング(現LIFULL Social Funding)は、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。民泊関連は、楽天<4755>と共同で17年6月設立した楽天LIFULL STAYが展開している。空き家活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。また官公庁・地方自治体向け施策立案マッチングソリューション提供のWeldrowに出資した。

 なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1~3月が繁忙期となる季節要因がある。

■世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーを目指す

 スローガンに「世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニー」を掲げ、LIFULL HOME‘SやTrovitを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。中期経営計画の定量目標には20年9月期売上収益500億円台、EBITDA率20%前後を掲げている。

■19年9月期増益予想

 19年9月期連結業績予想(IFRS)(2月13日修正、Mitula9ヶ月分を新規連結)は売上収益が18年9月期比22.4%増の423億06百万円、EBITDA(償却前営業利益)が11.0%増の59億75百万円、営業利益が4.3%増の45億01百万円、親会社所有者帰属純利益が3.6%増の29億62百万円としている。配当予想は未定としている。

 M&A関連の一時的費用が発生するが、Mitulaの新規連結がプラス要因となって増収増益予想である。TrovitとMitulaの統合によるシナジー効果は含めていない。既存事業では、HOME‘S関連事業のARPA(1顧客あたり売上高)向上施策として、メディア力の強化やプロダクトの強化を推進する。

 第3四半期累計は売上収益が前年同期比12.8%増の293億52百万円、EBITDAが4.1%減の42億56百万円、営業利益が8.3%減の33億32百万円、親会社所有者帰属純利益が11.3%減の20億18百万円だった。

 Mitulaの新規連結(第2四半期から)も寄与して2桁増収だが、人件費の増加、ブランド力向上に向けた広告宣伝費の増加、Mitula子会社化に伴う一時的費用の増加、子会社LSFの金融免許取得遅れに伴うのれん減損損失などが影響して減益だった。

 第3四半期累計の進捗率は売上収益69.4%、EBITDA71.2%である。やや低水準の形だが、重点施策が順調に進展して第3四半期累計の減益幅は第2四半期累計に比べて縮小した。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は8月の年初来安値から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。9月3日の終値は664円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS22円07銭で算出)は約30倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS184円32銭で算出)は約3.6倍、時価総額は約891億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る