建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。２０年１２月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価はボックスレンジから上放れの形となって水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

　総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。

　１９年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７３％、海外建設コンサルティング事業２７％、営業利益（連結調整前）が国内建設コンサルティング事業９０％、海外建設コンサルティング事業１０％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。

■グループ一体となった事業拡大を推進

　ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、目標数値（１９年改訂）として２５年の売上高８５０億円（国内６０億円、海外２５０億円）、営業利益６０億円を掲げている。

　ＣＴＩグループの安定経営と事業拡大を目指し、成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。また重点事業分野は、防災・減災、既存ストックの運用・維持管理・更新、ＰＭ・ＣＭ施工管理などの発注者支援、包括維持管理・コンセッションなどのＰＰＰ事業、都市総合開発・再開発としている。

　１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術と資本業務提携、１８年１０月にはエスプール＜２４７１＞と契約して障がい者雇用のＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園している。また２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。

　２０年９月には奈良県王子市と「防災力向上に向けた研究開発に係る連携協定」を締結した。

■２０年１２月期増収増益予想

　２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比３．８％増の６５０億円、営業利益が３．１％増の４４億円、経常利益が２．３％増の４５億円、純利益が３．３％増の２９億円としている。受注高の計画は９．５％減の６４０億円である。配当予想は１９年１２月期と同額の３５円（期末一括）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１．１％減の３２０億９３百万円、営業利益が１．５％減の２６億５７百万円、経常利益が１．４％減の２７億１２百万円、純利益が５．２％増の１７億９６百万円だった。

　海外事業が新型コロナウイルスの影響（新規案件の発注遅延、一部プロジェクトの進行遅延や工期延長）を受けたが、国内が堅調に推移して全体を支えた。国内事業は２．９％増収で６．８％増益、海外事業は１３．１％減収で赤字化した。なお受注高は９．９％減の３７４億７１百万円（国内が４．２％増の３０３億１５百万円、海外が４２．６％減の７１億５６百万円）だった。

　第２四半期累計の進捗率は売上高４９．４％、営業利益６０．４％と順調だった。グループ全体への新型コロナウイルスの影響は軽微と見込んでいる。防災・減災対策など国土強靭化計画の推進も背景として、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

　株価はボックスレンジから上放れの形となって水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。１０月６日の終値は１９７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０５円０９銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１６９円５３銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２７９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

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