協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。２２年３月期（決算期変更で１３ヶ月決算）はソリューション事業や法人サービスが牽引して上振れの可能性がありそうだ。ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は安値圏で小動きだが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

　中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。２１年２月期のセグメント別売上高構成比はソリューション事業４１％、モバイル事業５９％、営業利益構成比（調整前）はソリューション事業５９％、モバイル事業４１％だった。

　ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、日本マイクロソフト、サイボウズ＜４７７６＞の主要パートナー企業５社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の３分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

　体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売（店舗事業）および法人向けモバイルソリューション（法人サービス事業）を展開している。

　中期成長に向けた基本戦略として、協立情報コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

　なお２０年１０月には多摩大学と、地域社会への貢献を目的とした包括連携に関する協定を締結している。

■２２年３月期は上振れの可能性

　２２年３月期（決算期変更に伴う経過的処置で１３ヶ月決算）連結業績予想は、売上高が５０億円、営業利益が２億円、経常利益が２億１０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１億４０百万円としている。配当予想は２１年２月期と同額の５５円（期末一括）である。

　第１四半期は、売上高が前年同期比２５．７％増の１３億７２百万円、営業利益が８３．４％増の１億０３百万円、経常利益が７８．５％増の１億０５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７２．２％増の７０百万円だった。

　ソリューション事業は１７．３％増収で３４．０％増益だった。働き方改革なども背景として、テレワークなどＤＸ関連の各種ソリューションや機器導入の受注が大型案件を含めて回復基調となった。受注高は９９．２％増と大幅伸長した。

　モバイル事業は３２．２％増収だが５．７％減益だった。店舗事業・法人事業とも販売台数増加（店舗事業が７４．４％増、法人事業が１５．７％増）して大幅増収（店舗事業が６５．８％増収、法人事業が１４．３％増収）だが、来客数回復に伴う店舗への派遣費用増加で減益だった。

　通期予想は据え置いた。新型コロナウイルスの影響が継続するが、ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として、サービスの高度化・多様化、モバイル事業の利益率改善などを強化して増収増益予想としている。第１四半期が大幅増収増益となり、進捗率も売上高２７．４％、営業利益５１．５％と順調だった。ソリューション事業や法人サービスが牽引して上振れの可能性がありそうだ。ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年２月末の株主対象

　利益還元については、配当性向３０～４０％程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

　株主優待制度は毎年２月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　株価は安値圏で小動きだが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。８月２３日の終値は１６８３円、今期予想配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４７５円５９銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約２０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）