イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で物流設備なども展開している。重点戦略として７ＦｌａｇｓおよびＥＳＧ戦略を掲げ、株主還元も強化している。２５年１２月期は２桁増益予想としている。ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業とも好調に推移する見込みだ。さらに２６年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値圏で堅調に推移している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお２月１３日に２５年１２月期決算発表を予定している。

■オフィス家具の大手で物流設備機器関連も展開

　事務用デスク・チェアなどオフィス家具の大手で、物流設備機器関連等も展開している。Ｍ＆Ａ・グループ再編では２１年５月に公共空間へのアート導入を展開するアートプレイスを子会社化、２４年２月に首都圏でオフィス家具搬送・施工を展開するソーアを子会社化、２４年７月に子会社イトーキエンジニアリングサービスを吸収合併した。２５年９月には子会社のダルトンが子会社ＡＤテクノロジーズ（２５年８月設立）を通じて、アスカテクノロジーから半導体製造装置事業を譲り受けた。２５年１０月にはダルトンが、ダルトンの子会社である不二パウダルを吸収合併した。２６年１０月（予定）には同社が、環境サポート事業を行う子会社イトーキシェアードバリューを吸収合併する。

　セグメント区分は、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業、その他としている。ワークプレイス事業はオフィス家具、建材・内装工事、オフィス空間デザイン、学習家具、什器レンタル・オフィスシェア関連サービスなど、設備機器・パブリック事業は物流設備、特殊扉、研究施設機器など、その他はＩＴシステム開発などである。

　２４年１２月期のセグメント別業績は、ワークプレイス事業の売上高が２３年１２月期比８．２％増の１０２２億６１百万円で営業利益が２９．２％増の８０億４７百万円、設備機器・パブリック事業の売上高が６．２％減の３４５億７２百万円で営業利益が２．６％減の１８億５７百万円、その他（ＩＴ・シェアリング事業に含まれていたオフィスシェアリング事業をワークプレイス事業へ移管）は売上高が１．７％増の１６億２６百万円で営業利益が５５．７％減の１億７２百万円だった。収益はオフィス移転シーズンにあたる第１四半期（１月～３月）偏重の特性がある。

　本社オフィス（東京・日本橋）のＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ（旧ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫを、２４年１１月に改称）を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。２５年７月にはＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥが、屋内緑化推進協議会主催の屋内緑化コンクール２０２５において農林水産省農産局長賞を受賞した。

　また東京・日本橋に加え、全国の主要拠点の名称を２５年秋以降、ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥとしてリブランディングする。２５年１０月にはデザイン発信のハブとなる旗艦ショールームＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ　ＡＯＹＡＭＡをオープンした。２５年１２月にはＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ　ＴＯＫＹＯが、世界最大級のワークプレイス・エクスペリエンスベンチマーク「Ｌｅｅｓｍａｎ　Ｉｎｄｅｘ」において「Ｌｅｅｓｍａｎ（Ｒ）＋Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ」認証を２年連続で獲得し、Ｌｍｉ７３．９で世界３９位のオフィスとなったとリリースしている。生産・物流面では２５年９月に関西物流センターを「ＧＬＰ　ＡＬＦＡＬＩＮＫ　茨木３」に移転して稼働した。

■中期経営計画

　中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」では、持続的な成長力を高めることをテーマに、重点戦略「７Ｆｌａｇｓ」およびＥＳＧ戦略を掲げ、株主還元も強化（配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得）する方針とした。また資金調達の多様化や安定性を図るため、２５年１月には格付情報センターより新規に格付「Ａ―」、格付の方向性「安定的」を取得した。

　中期経営計画の目標値としては、２６年１２月期の売上高１５００億円（ワークプレイス事業１０６０億円、設備機器・パブリック事業４２０億円）、営業利益１４０億円（ワークプレイス事業１１０億円、設備機器・パブリック事業３０億円）、営業利益率９％、ＲＯＥ１５％を掲げている。３年合計の投資額は戦略投資２５０億円、Ｒ＆Ｄ投資５０億円、設備投資１００億円、人的資本投資１００億円である。

　７Ｆｌａｇｓは、Ｏｆｆｉｃｅ１．０領域（プロダクトベースの商品販売事業）およびＯｆｆｉｃｅ２．０領域（空間ベースの商品ソリューション提供事業）における付加価値提案強化と売上・利益確保、Ｏｆｆｉｃｅ３．０領域（働き方ベースのオフィスＤＸ事業）における最適な働き方・オフィス空間を提供するサービスの開発、専門施設領域（物流施設領域・研究施設領域）における開発・エンジニアリングへのリソース重点配分、グループ生産供給体制再編や社内ＩＴインフラ刷新による生産・業務効率向上と高収益化、構造改革プロジェクトの水平展開によるグループシナジーの追求、人事制度改革を軸とする人的資本投資、成長戦略投資・社員還元・株主還元の計画的実践を推進する。

　２４年２月にはＯｆｆｉｃｅ３．０領域の新規サービス第一弾としてＤａｔａ　Ｔｒｅｋｋｉｎｇをリリースした。２４年３月にはＡＩスタートアップ企業の澄と生成ＡＩ共同開発契約を締結した。オフィスデザイン自動生成ＡＩと関連したアプリケーションを開発する。２４年６月にはＤＸサービスを展開するアルサーガパートナーズに出資した。２４年７月にはＲＦＩＤのロケーションテックカンパニーであるＲＦルーカスに出資した。同社のオフィス家具にＲＦルーカスのＲＦＩＤを付与することで家具のＩｏＴ化を推進する。２４年９月にはイトーキ中央研究所が１０年後を見据えたオフィスとモノづくりのビジョンを発表した。

　２５年７月には設備機器・パブリック事業の新ビジョンを発表した。２５年９月にはカンディハウスと北海道産材を活用した家具の共同開発を開始した。２６年の製品化およびプロジェクト受注拡大を目指す。２５年１０月には空間や人を自然につなぐ執務エリア製品シリーズ「Ｗｏｒｋｓｃｅｎｅ　Ｃｏｌｏｒｓ」を発表した。また基幹システムの刷新が完了した。２５年１１月には、ＡＩ解析で自動物流倉庫の故障の兆候を検知する「予知保全システム」を開発した。２６年１月より「リモートメンテナンス」と一体の保守サービス「ＩＴＯＫＩアドバンスドメンテナンス」として販売する。２６年１月には、ソニー・ホンダモビリティが開発を進めるモビリティブランド「ＡＦＥＥＬＡ」において、車内空間および体験価値に関する協創パートナーとして参画すると発表した。

　株主還元強化については、目標配当性向を従来の「３０％以上」から「４０％を目指す」に引き上げて２４年１２月期より実施した。また株主優待制度を新設（２４年６月末対象より実施）し、毎年６月末日時点で５単元（５００株）以上保有株主を対象に、イトーキオンラインショップで利用可能なクーポンコードなど（Ａ～Ｄより１点選択）を贈呈する。２５年１２月にはＷＩＣＩジャパン総合リポート・アウォード２０２５において「Ｇｏｌｄ　Ａｗａｒｄ（優秀企業賞）」を初受賞し、さらに「Ｔｈｅ　Ｂｅｓｔ　Ｇｏｌｄ　Ａｗａｒｄ」を受賞した。また格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より取得している発行体格付が「Ａ－（維持）」、方向性が「安定的」で維持された。

■サステナビリティ経営

　２２年７月にサステナビリティ経営の実現に向けてマテリアリティを刷新した統合報告書２０２２を発行、２２年８月に厚生労働省より「えるぼし」の３つ星（３段階目）認定を取得した。

　２５年２月にはスポーツ庁より「スポーツエールカンパニー２０２５」に認定された。８年連続の認定で、昨年に続いて「シルバー認定」となった。２５年３月には「令和６年度東京都スポーツ推進モデル企業」に認定（平成２７年度、令和３年度、令和５年度に続いて４度目）された。また２５年３月には経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人２０２４大規模法人部門ホワイト５００」に認定された。オフィス家具事業を展開する企業としては初の９年連続認定である。２５年７月には同社グループが掲げた温室効果ガス排出削減目標がＳＢＴｉ認定を取得した。

　２５年１１月には、職場におけるＬＧＢＴＱ＋への取り組みを評価するＰＲＩＤＥ指標において最高評価「ゴールド」を受賞し、さらに「ゴールド」を受賞した企業の中から国や自治体などとのセクターを超えた協働を推進する企業に与えられる「レインボー認定」も２年連続受賞した。またキューピーと共同で、食品製造過程で発生する卵殻をアップサイクルした天然素材を製作した。

　２５年１２月にはＪｏｂＲａｉｎｂｏｗ主催「Ｄ＆Ｉ　ＡＷＡＲＤ　２０２５」において最高評価「ベストワークプレイス」に４年連続で認定されたと発表した。また農林水産省との「建築物木材利用促進協定」締結を発表した。国産材の利用拡大と持続可能な森林資源の循環利用を推進する。

■２５年１２月期２桁増益予想、２６年１２月期も収益拡大基調

　２５年１２月期連結業績予想（２５年８月４日付で売上高、各利益とも上方修正）は、売上高が前期比８．３％増の１５００億円、営業利益が１９．１％増の１２０億円、経常利益が１９．９％増の１２０億円、親会社株主帰属当期純利益が１５．５％増の８３億円としている。配当予想については２５年１０月３１日付で期末３円上方修正し、前期比１３円増配の６８円（期末一括）とした。予想配当性向は４０．４％となる。

　第３四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比１０．１％増の１１２４億５８百万円、営業利益が４８．８％増の１１６億１３百万円、経常利益が４６．７％増の１１４億５３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３２．１％増の７６億５９百万円だった。

　大幅増収増益だった。ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業とも好調に推移した。営業利益３８億円増益の要因分析は、売上高増加に伴う利益増加で４２億円増加（うちワークプレイス事業で２６億円増加、設備機器・パブリック事業で１６億円増加）、売上総利益率改善で３１億円増加（空間設計・コンサル・デザインから手掛けるオフィス案件の獲得や２４年７月のカタログ改定効果により同社単体ベースの売上総利益率は１．１ポイント上昇）、販管費増加で３５億円減少（業容拡大に伴う人件費の増加、ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化など）だった。

　ワークプレイス事業は売上高（外部顧客への売上高）が８．１％増の８２６億７５百万円、営業利益が５２．２％増の９４億７７百万円だった。ハイブリッドな新しい働き方にあわせたオフィスリニューアル・移転案件を中心に増収となり、提供価値向上を通じた利益率改善も寄与した。

　設備機器・パブリック事業は売上高が１７．１％増の２８６億２１百万円、営業利益が４０．８％増の２０億１０百万円だった。研究施設向け設備が好調に推移し、増収効果や利益率改善効果により大幅増益だった。

　その他は売上高が６．３％減の１１億６１百万円、営業利益が１７．０％減の１億２５百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４２７億４４百万円で営業利益が７４億２２百万円、第２四半期は売上高が３６５億円で営業利益が３２億０３百万円、第３四半期は売上高が３３２億１４百万円で営業利益が９億８８百万円だった。なおオフィス引越等が年度末（３月）に集中する傾向があるため、同社の業績も第１四半期（１月～３月）に偏重する季節特性がある。

　通期は２桁増益予想としている。ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業とも好調に推移し、売上高は中期経営計画最終年度２６年１２月期目標１５００億円を１期前倒して達成する見込みだ。セグメント別計画はワークプレイス事業の売上高が１０．６％増の１１３０億円で営業利益が２１．３％増の９７億円、設備機器・パブリック事業の売上高が４．３％増の３６０億円で営業利益が２７．８％増の２３億円としている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高７５％、営業利益９７％、経常利益９５％、親会社株主帰属当期純利益９２％と順調である。なお２５年１２月には物流再編に伴う固定資産（大阪府門真市の旧関西物流センター）譲渡を発表した。譲渡益は概算５億８４百万円の見込みである。さらに２６年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は高値圏で堅調に推移している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２月２日の終値は２５９３円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６８円２２銭で算出）は約１５倍、前期推定配当利回り（会社予想の６８円で算出）は約２．６％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１００１円１３銭で算出）は約２．６倍、そして時価総額は約１３８４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）