ＪＴＯＷＥＲ＜４４８５＞（東マ）は通信インフラシェアリング事業を主力としている。２２年３月期は先行投資費用で営業減益だが、国内の導入物件数が順調に増加して大幅増収、ＥＢＩＴＤＡ大幅増益予想としている。収益拡大基調を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、自律調整を交えながら１月の上場来高値を目指す展開を期待したい。

■通信インフラシェアリング事業が主力

　携帯キャリア各社の携帯基地局関連インフラ（装置、アンテナ、工事、構築物、電源、ファイバーなど）設備投資を一本化して、各社へシェアリングする通信インフラシェアリング事業（ＩＢＳ事業）を主力としている。さらに周辺事業として海外ＩＢＳ事業、ソリューション事業、新規事業として屋外の鉄塔などの携帯インフラのシェアリングを行うタワー事業も展開している。

　２２年３月期第１四半期末の国内ＩＢＳ事業累計導入物件数は、２１年３月期末比８件増加の３４８件（累計導入済み物件数が１５件増加の２４２件、新規導入予定物件数が７件減少の１０６件）となった。

　２１年７月には重点成長戦略と位置付けるタワー事業において、ＮＴＴ西日本が保有する通信鉄塔７１基のカーブアウトに関する基本契約（取得金額は概算約７億円の見込み）を締結した。今後も通信事業者が保有している通信鉄塔のカーブアウトの取り組みを拡大する。

　海外はベトナムでＩＢＳ事業を展開する子会社ＳＰＮが２０年１１月に、同事業を展開するＴＨＩＥＮ　ＶＩＥＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＬＭＩＴＥＤが保有するＩＢＳ資産（６３物件）買取契約を締結した。成長が見込まれるベトナムのＩＢＳ対策需要を取り込む。

■２２年３月期大幅増収・ＥＢＩＴＤＡ大幅増益予想

　２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比３１．４％増の４６億円で、ＥＢＩＴＤＡが１７．８％増の１５億９０百万円、営業利益が３７．９％減の２億６０百万円、経常利益が０．６％増の１億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が８０．３％減の１億円としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比１３．６％増の９億３０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２０．４％増の３億８１百万円、営業利益が２１．２％増の１億２２百万円、経常利益が５．９％減の８８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．４％減の５４百万円だった。ナビック連結除外の影響を除くと実質２１％増収だった。第三者割当増資等で一時費用が発生したが、国内ＩＢＳ事業が２９％増収と牽引して吸収した。

　通期は先行投資費用で営業減益だが、国内ＩＢＳ事業における新規導入物件数が順調に増加して大幅増収、ＥＢＩＴＤＡ大幅増益予想としている。ベトナム事業も第２四半期以降、順次収益貢献する見込みだ。なおコスト面では、開発費およびローカル５Ｇ関連費用が第２四半期以降に発生する見込みとしている。第１四半期が概ね計画水準であり、通期ベースでも収益拡大基調を期待したい。

■株価は１月の高値を目指す

　株価は戻り一服の形となったが、自律調整を交えながら１月の上場来高値を目指す展開を期待したい。９月２９日は一時８２５０円まで下げ、時価総額は約１８３５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）