東京センチュリーと月島機械は埼玉県「中川水循環センター消化ガス発電事業」の発電開始式を開催

 東京センチュリー<8439>(東1)は11月2日、月島機械<6332>(東1)と共同で、埼玉県(下水道事業管理者:今成 貞昭)と「中川水循環センター消化ガス発電事業」に係る事業契約に基づいて発電設備を建設し、発電開始式を行った。今後も月島機械との協調関係の更なる深化を目指し、消化ガス発電事業の拡大による温室効果ガスの削減など、脱炭素・低炭素社会の実現に貢献していく。

 同事業は、民間企業である東京センチュリーと月島機械が、埼玉県から事業用地の提供を受けるとともに、下水処理場で発生する消化ガス(バイオガス)を埼玉県から購入して、20年間の発電事業を行うもの。発電した電気は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく固定価格買取制度(FIT)を利用して、電気事業者に売却する。

 また、下水汚泥処理の過程で発生するバイオガスは、メタンを主成分とする発電可能な可燃性ガスであり、このような未利用の再生可能エネルギー源を有効活用することにより、温室効果ガスの削減にも貢献できる事業。

 月島機械は、下水処理場における汚泥処理に強みをもち、汚泥消化設備、ガス貯留設備と発電設備の豊富な実績を誇るとともに、上下水道におけるPFI・DBO事業をはじめとした「ライフサイクルビジネス」を積極的に展開し、長期事業運営に必要な豊富な実績とノウハウを培ってきた。

 東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開している。経営理念には「環境に配慮した循環型経済社会の実現への貢献」を掲げ、有力パートナーとの協業を通じた再生可能エネルギー事業にも積極的に取り組んでいる。

 東京センチュリーと月島機械は、2017年5月に両社の事業の推進を目的に業務提携契約を締結し、既に複数の消化ガス発電事業の共同事業化を実現している。同事業においては、東京センチュリーの「環境・エネルギー事業での実績と金融・サービス機能」と月島機械の「下水道分野での創エネルギー事業」を組み合わせ、それぞれが保有するノウハウを最大限に活用して、安定した発電事業の運営を行っていく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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