（決算速報）

　ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１１月１１日の取引時間終了後に２２年６月期第１四半期連結業績を発表した。不動産売買事業が牽引して大幅増収増益となり、第１四半期として過去最高を大幅に更新した。通期も大幅増収増益予想（レンジ予想）としている。住宅需要が堅調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。なお２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行予定である。株価は徐々に上値を切り下げる展開で軟調だが、好業績を評価して反発を期待したい。

■２２年６月期１Ｑ大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想

　２２年６月期第１四半期の連結業績（収益認識基準適用）は、売上高が前年同期比４７．１％増の１１０億７１百万円、営業利益が２．５倍の７億９２百万円、経常利益が２．７倍の７億０４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．７倍の４億１４百万円だった。

　成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業）への投資で人件費や広告宣伝費が増加したが、好調な不動産売買事業が牽引して大幅増収増益となり、第１四半期として過去最高を大幅に更新した。収益認識基準適用の影響額は、売上高が３３百万円増加、営業利益、経常利益、税前利益がそれぞれ３５百万円増加だった。

　フランチャイズ事業は売上高が６．２％増の８億７１百万円、営業利益が８．７％増の６億０４百万円だった。加盟店舗数の増加で増収増益と順調だった。レントドゥを含む累計加盟店数は３９店舗増加して６９８店舗（うち開店店舗数は４９店舗増加して６１９店舗）となった。なお累計加盟店舗数は２１年６月期末との比較では複数店舗加盟企業の退会で４店舗減少した。

　ハウス・リースバック事業は売上高が４．２％減の１０億６２百万円で、営業利益が２２百万円の赤字（前年同期は１４百万円の赤字）だった。流動化を抑制したため減収減益だが、仕入契約件数は３４件増加の２３０件、累計保有物件数は２０３件増加の５４１件、保有物件総額は２０億２８百万円増加の６８億６６百万円となり、第２四半期以降の流動化に向けてストックが充実している。

　金融事業は売上高が１６．５％減の２億３０百万円で、営業利益が４６．７％増の３６百万円だった。不動産担保融資は高収益化に向けて残高を縮小（２７億９３百万円減少の８２億９７百万円）したが、リバースモーゲージ保証が伸長（新規保証件数が６９件増加の９６件、保証残高が３１億３３百万円増加の６６億９３百万円）し、販管費抑制も寄与して利益向上した。

　不動産売買事業は売上高が２．１倍の７５億７１百万円、営業利益が３．４倍の９億６４百万円だった。取引件数は１５４件で２１件減少したが、住宅需要が高水準に推移して大幅増収増益だった。営業利益は通期予想（８億６１百万円～１２億６５百万円）の下限値を上回った。

　不動産流通（仲介）事業は売上高が６．９％増の５億９７百万円で営業利益が店舗統合や生産性向上も寄与して３５．６％増の２億０８百万円、リフォーム事業は受注回復して売上高が８．８％増の６億２１百万円で営業利益が５１．４％増の２５百万円、小山建設グループは前期の収益不動産売却の反動により売上高が６３．８％減の２億７３百万円で営業利益が２７百万円の赤字（同１億２６百万円の黒字）だった。

　通期の連結業績予想（レンジ予想）は据え置いて、売上高が３９１億円～４４４億３８百万円（２１年６月期比０．２％増～１３．８％増）、営業利益が２９億７３百万円～３６億７３百万円（同１４．８％増～４１．９％増）、経常利益が２８億円～３５億円（同１１．４％増～３９．２％増）、親会社株主帰属当期純利益が１８億４８百万円～２３億１０百万円（同１４．３％増～４２．９％増）としている。配当予想は未定としている。

　通期のセグメント別営業利益（調整前）計画は、フランチャイズ事業が２４億０８百万円（同８．２％増）、ハウス・リースバック事業が２１億円～２３億３５百万円（同２７．０％増～４１．３％増）、金融事業が１億円～１億６０百万円（同３１．４％増～２．１倍）、不動産売買事業が８億６１百万円～１２億６５百万円（同２０．４％減～１６．９％増）、不動産流通事業が６億２３百万円（同４．６％増）、リフォーム事業が２億３６百万円（同３７．７％増）、そして小山建設グループが１億８９百万円（同４７．９％増）としている。

　通期レンジ予想上限値に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２４．９％、営業利益が２１．６％、経常利益が２０．１％、親会社株主帰属当期純利益が１７．９％と概ね順調である。住宅需要が堅調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。

■株価は好業績を評価して反発期待

　株価は徐々に上値を切り下げる展開で軟調だが、好業績を評価して反発を期待したい。１１月１１日の終値は９４８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳの上限値１１８円１３銭で算出）は約８倍、時価総額は約１８５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）