【株式市場】日経平均667円安で大幅続落、半導体株に売り

■朝方は900円超上昇も午後に失速、米金融政策の不透明感で

 2月2日、日経平均株価の大引けは667円67銭安の5万2655円18銭で取引を終え、大幅続落となった。朝方は為替の円安・ドル高基調を背景に買いが先行し、一時900円超上昇して5万4000円台に乗せる場面もあった。衆院選で自民党優勢との報道を受け、海外投機筋による先物買いが相場を押し上げた。東証株価指数(TOPIX)は30.19ポイント安の3536.13で引けた。

 しかし、午後に入ると円安基調の一服や米ナスダック先物の時間外取引での下落が重しとなり、半導体関連株を中心に売りが優勢となった。1月の日銀会合で示された意見も意識され、買い一巡後は戻り待ちや利益確定の売りが広がった。米国の金融政策の行方に対する不透明感が強まり、持ち高調整の動きが加速した。

 全体の65%に当たる銘柄が値下がりし、値上がりは32%にとどまった。業種別では33業種中11業種が上昇し、空運業、小売業、医薬品が上昇率上位となった。一方、証券・商品、鉱業、銀行業は下落上位に並んだ。出来高は24億7893万株、売買代金は8兆588億円だった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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