大幸薬品＜４５７４＞（東１）は、今年１月１２日に新型コロナウイルスの除菌製品「クレベリン　置き型」に関して、消費者庁から出されていた景品表示法に基づく措置命令に関して、東京地裁で仮の差し止めの決定を受け勝訴したが、１月２０日に消費者庁が残り４商品に措置命令を発出し、同社も速やかに必要な法的措置を講じると表明しており消費者庁のバトルを嫌って上場来安値へストップ安した。と同時にカラ売りも急増し、信用取組は売り長となって逆日歩がつく好需給となっており、好悪材料が綱引きとなるなか売り方の買い戻しを期待する買い物が増勢となっている。

■「クレベリン」の在庫調整で集計中の２０２１年１２月期業績は赤字転落

　「クレベリン　置き型」は、ボトル内の液体に顆粒剤を混ぜ合わせたあとに発生する二酸化塩素化ガスを固化して封じ込めゲル化した表面から使用期間にわたり徐放的に二酸化塩素ガスを揮散させ、玄関、リビング、寝室などの密閉空間に浮遊するウイルスや菌を除去する製品で、新型コロナウイルス感染症関連製品として人気化した。消費者庁は、この空間除去効果が景品表示法上の不当表示に当たるとして措置命令を発出したが、同社は東京地裁に差し押さえ中止を申し立て１２日に勝訴した。ただ東京地裁は、残りの「クレベリン　スティック」など４商品については同社の主張を退けており、このため同社は、１３日に東京高等裁判所に即時抗告した。消費者庁は、東京高裁での審理が始まる前に４商品について措置命令を発出しており、同社は、「誠に遺憾」として法的措置を講じることを表明している。

　一方、同社の目下集計中で今年２月１０日に発表予定の２０２１年１２月期業績は、社会的な供給責任を果たすために製品在庫を手厚く保有していたウイルス除菌製品に棚卸資産の評価損が発生し、在庫調整のための生産停止の費用増も重なり大きく下方修正された。売り上げ１２５億円（前の期比２８．９％減）、営業利益２０億円の赤字（同５６億５０００万円の黒字）、経常利益３４億円の赤字（同５４億５４００万円の黒字）、純利益２８億円の赤字（同３８億５１００万円の黒字）と前の期の過去最高業績からの赤字転落を見込み、配当も前の期の年間２５円から無配転落を予定している。２月１０日の１２月期決算発表時の次期２０２２年１２月期の業績ガイダンスが注目されることになる。

■信用倍率は０．７倍と信用売り残が積み上がり逆日歩も

　株価は、２０２０年３月末を基準日に実施した株式分割（１株を３株に分割）の権利落ち安値１５１１円から新型コロナウイルス感染症関連株人気で分割権利落ち後高値２９２８円まで９４％高したが、昨年８月の業績下方修正・赤字転換・無配転落で大きく調整し、今年１月の消費者庁の措置命令で上場来安値５８０円へストップ安した。この株価急落とともに信用売り残も積み上がり、信用倍率は０．７２倍と株不足となり逆日歩もつく好需給となっている。強弱感が綱引きとなるなか、売り方と買い方の攻防が激化、方向感を探る展開が続こう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）