ジーニーは22年3月期3Q累計大幅増益で3Qは過去最高、通期予想据え置きだが上振れ余地

(決算速報)
ジーニー<6562>(東マ、新市場区分グロース)は2月10日の取引時間中に22年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業とも伸長して大幅増益だった。先行投資が完了して収益拡大フェーズに入り、第3四半期の利益は過去最高となった。そして第3四半期累計時点で利益は21年3月期通期実績を上回る水準に拡大した。通期予想を据え置いたが上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は株主優待制度導入を好感して1月の昨年来安値圏から反発の動きを強めている。さらに第3四半期累計業績も評価して戻りを試す展開を期待したい。

■22年3月期3Q累計大幅増益で21年3月期通期実績を上回る水準

22年3月期第3四半期累計の連結業績(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響はなし)は、売上高が103億84百万円、営業利益が4億円(前年同期は37百万円)、経常利益が4億17百万円(同2百万円)、EBITDAが8億32百万円(同3億円)、親会社株主帰属四半期純利益が3億07百万円(同23百万円の赤字)だった。

広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業とも伸長して大幅増益だった。収益認識基準の影響額として、売上高と売上原価がそれぞれ10億80百万円減少しているが、利益への影響はなかった。会計基準変更影響を除く従来基準ベースの売上高は12.9%増の114億64百万円だった。先行投資が完了して収益拡大フェーズに入り、第3四半期の利益は過去最高となった。そして第3四半期累計時点で各利益は21年3月期通期実績(営業利益1億95百万円、経常利益1億49百万円、EBITDA5億87百万円、親会社株主帰属当期純利益1億01百万円)を上回る水準に拡大した。

セグメント別(調整前、22年3月期から一部組み換え、収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載)に見ると、広告プラットフォーム事業は売上高が82億08百万円で、利益(全社費用等調整前営業利益)が12億12百万円(前年同期は7億43百万円)だった。Web動画リワード広告フォーマットの提供開始、気象庁ホームページの広告運用事業における広告配信システムの提供開始、DOOH領域での広告配信拡大などにより、第3四半期の売上総利益は前年同期比29%増加して過去最高だった。

マーケティングSaaS事業は売上高が7億94百万円で、利益が36百万円(同53百万円の赤字)だった。各プロダクトの機能強化や拡販などで有料アカウント数が増加基調である。なお新商品「GENIEE DATA CONNECT」の提供を開始した。海外事業は売上高が14億45百万円で利益が1億13百万円(同67百万円)だった。リセラーおよびパートナーシップの強化を推進した。

四半期別に見ると、第1四半期は売上高が29億68百万円、営業利益が50百万円、EBITDAが1億93百万円、第2四半期は売上高が34億90百万円、営業利益が1億22百万円、EBITDAが2億62百万円、第3四半期は売上高が39億26百万円、営業利益が2億28百万円、EBITDAが3億77百万円だった。第3四半期の営業利益とEBITDAは過去最高だった。なお広告プラットフォーム事業は第3四半期と第4四半期が繁忙期となる季節特性がある。

通期連結業績予想は据え置いて、売上高が134億25百万円~137億39百万円、営業利益が6億40百万円~8億40百万円(21年3月期比3.3倍~4.3倍)、経常利益が6億20百万円~8億20百万円(同4.2倍~5.5倍)、EBITDAが12億59百万円~14億59百万円(同2.1倍~2.5倍)、親会社株主帰属当期純利益が5億26百万円~6億65百万円(同5.2倍~6.5倍)としている。配当予想は未定である。

22年3月期はSaaS型プロダクト開発・機能強化などへの先行投資が完了して収益拡大フェーズとしている。通期レンジ予想の上限値に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.6%、営業利益が47.6%、経常利益が50.9%、EBITDAが57.0%、親会社株主帰属当期純利益が46.2%だが、第3四半期の営業利益とEBITDAが過去最高だったことや、広告プラットフォーム事業で第3四半期と第4四半期が繁忙期となる季節特性があることなどを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

株価は株主優待制度導入(1月27日公表)を好感して1月の昨年来安値圏から反発の動きを強めている。さらに第3四半期累計業績も評価して戻りを試す展開を期待したい。2月10日の終値は767円、時価総額は約138億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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