ラクーンの第2四半期は成長分野への集中投資により利益成長率が一時的に低下

■EC事業は増収ながら、先行投資の影響で減益、Paid事業、保証事業は2ケタ増収大幅増益と好調

 ラクーン<3031>(東1)の第2四半期は、成長分野への集中投資により利益成長率が一時的に低下した。EC事業は増収ながら、先行投資の影響で、減益となったが、Paid事業、保証事業は2ケタ増収大幅増益と好調であった。

 第2四半期連結業績は、売上高11億45百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益1億99百万円(同8.9%増)、経常利益1億95百万円(同7.6%増)、純利益1億04百万円(同11.0%減)であった。
 成長を加速するために必要な先行投資期間と捉えているため、SD export、Paid、URIHOへの集中投資により利益成長率が一時的に低下している。
 最終利益については、EC事業のソフトウエア減損損失32百万円を特別損失に計上した影響もあり、減益となった。

 セグメント別の概況は、EC事業の業績は、売上高7億85百万円(同1.6%増)、セグメント利益1億01百万円(同10.5%減)。
 スーパーデリバリーの国内流通額は、暖冬の影響を受けたため前年同期比0.2%減であった。一方の海外流通額(SD exportとスーパーデリバリー海外購入者)は順調に増加し、前年同期比61.2%増となった。その結果、全体流通額は、47億37百万円(同2.4%増)であった。
 CORECについては、知名度の向上とユーザーの獲得に注力した。第2四半期末のユーザー数は8,215社と順調に増えている。

 Paid事業は、売上高1億97百万円(同20.3%増)、セグメント利益07百万円(同441.5%増)と大幅増収増益。
 広告投資の効果もあり加盟企業数は1,900社を超え、稼働企業数も順調に増加している。取扱高は76億36百万円(同22.5%増)となっている。

 保証事業は、売上高3億55百万円(同11.4%増)、セグメント利益91百万円(同81.8%増)と増収大幅増益。
 売掛債権保証サービスの保証残高が減少したものの、事業用家賃保証サービスの保証残高は順調に増加し24億50百万円となった。その結果、第2四半期末の保証残高は、96億15百万円(前期末比5.4%増)となっている。
 利益面で大幅増益となっているのは、保証履行額が減少し、原価率が改善したことが要因となっている。

 先述しているように、成長分野への積極的な投資により、第2四半期の利益成長率が一時的に低下している。

 今期17年4月期連結業績予想は、売上高25億円(前期比12.1%増)、営業利益4億20百万円(同6.7%増)、経常利益4億20百万円(同14.2%増)、純利益2億50百万円(同4.4%増)を見込む。

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