■第１四半期の樹状細胞ワクチン「バクセル（Ｒ）」の症例数は約３１０症例となり、設立以降累計約９，２５０症例となる

　テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）の１５年１２月期第１四半期は、細胞医療事業における症例数の増加に加え、医療支援事業が好調に推移したことから大幅増収となった。利益面については、医薬品事業において開発費用が先行していること等から赤字継続となったが、営業・経常利益の赤字幅は減少している。

　第１四半期連結業績は、売上高６億４０百万円（前年同期比９５．０％増）、営業利益△８４百万円（前年同期△１億０６百万円）、経常利益△９３百万円（同△１億２３百万円）、純利益△９６百万円（同△８４百万円）であった。

　同社の事業は、細胞医療事業、医療支援事業、医薬品事業の３事業に分かれている。

　細胞医療事業では、樹状細胞ワクチン「バクセル（Ｒ）」を中心とした独自のがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っている。
　患者に対する情報提供活動は、「がん治療セミナー」を当社契約医療機関と共同で、北海道、宮城県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、兵庫県、広島県、福岡県、熊本県で開催した。
　全国の医療機関に対する営業開拓活動は、医師向けのがん治療フォーラム等のセミナー開催を中心に幅広く認知活動を展開した。
　研究開発活動は、１５年１月に樹状細胞ワクチン「バクセル（Ｒ）」と抗がん剤の併用における膵臓がん患者の予後予測因子についてがん専門誌「ＡＮＴＩＣＡＮＣＥＲ ＲＥＳＥＡＲＣＨ」に、１５年３月に樹状細胞ワクチン「バクセル（Ｒ）」の臨床研究結果について「Ｃａｎｃｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ」に発表された。
　当第１四半期（１月～３月）の樹状細胞ワクチン「バクセル（Ｒ）」の症例数は約３１０症例となり、当社設立以降の累計で約９，２５０症例となった。その結果、第１四半期連結売上高は、症例数が前年同期と比べ増加したことにより２億７１百万円（前年同期比７．９％増）、営業利益△１７百万円（前年同期△５６百万円）となった。

　医療支援事業は、研究機関、医療機関からの細胞加工施設の運営受託及び保守管理サービス、消耗品及び細胞培養関連装置の販売、少額短期保険商品の販売及びＣＲＯ事業並びにゲノム診断支援事業等を行っている。当第１四半期連結売上高は、細胞培養関連装置の販売等が順調に推移したことに加え、イメージングＣＲＯ事業及び保険事業の売上の拡大により、３億６９百万円（前年同期比１２８．８％増）、利益面ついては、大幅増収となったものの、細胞培養関連装置の販売に係る仕入の増加及び一部連結子会社が立ち上げフェーズにあること等により営業利益△３９百万円（前年同期△５百万円）となった。

　医薬品事業は、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの薬事承認取得に向けた開発体制の整備を強化するとともに、その開発活動を推進している。
　１５年３月に、再生医療・細胞医療の要素技術である免疫細胞用凍結保存液の製造、販売に関する独占的通常実施権を取得した。当社は、子会社であるテラファーマに再実施権を許諾し、樹状細胞ワクチンを搬送する際に用いる凍結保存液の実用化を図り、薬事承認取得に向けた準備を加速させている。当第１四半期連結には、薬事承認取得に向けた開発活動を推進しており、営業利益は△３４百万円（前年同期△３８百万円）。

　１５年１２月期連結業績予想は、売上高２２億２１百万円（前期比１９．１％増）、営業利益△３億６５百万円（前期△２億９３百万円）、経常利益△３億５３百万円（同△３億３０百万円）、純利益３億８１百万円（同△４億０２百万円）を見込む。