アクセスグループ・ホールディングス＜７０４２＞（ＪＱ、新市場区分スタンダード）はプロモーション支援事業、採用支援事業、教育機関支援事業を展開している。２２年９月期はコロナ禍の影響が和らいで大幅増収・黒字転換予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して安値圏でモミ合う展開だが、大きく下押す動きも見られず底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■プロモーション支援事業、採用支援事業、教育機関支援事業

　企業のセールスプロモーションを支援するプロモーション支援事業、新卒学生や転職を希望する若年層社会人向けに合同企業説明会・セミナー開催などを行う採用支援事業、学生募集をはじめとした教育機関の各種業務をサポートする教育機関支援事業を展開している。２１年９月期の売上構成比はプロモーション支援事業が３８％、採用支援事業が３１％、教育機関支援事業が３１％だった。

　２１年１２月にはウィルズ＜４４８２＞と業務提携した。オンライン・ハイブリッド型ＩＲイベント運営支援サービスを提供する。２２年１月にはＣＬＩＮＫＳと共同で若年者向けｉｔ人材育成支援プロジェクトをスタートした。２２年２月にはキャンペーン事務局の需要拡大に対応するため関西キャンペーン事務局を開設した。２２年３月にはバリューワンと共同開発したアプリ構築ＣＭＳ「ＡＰＰＬＩ　Ｍｅ」の提供を開始した。自社オリジナルアプリを簡単に構築できる。

　４月４日移行予定の新市場区分についてはスタンダード市場を選択し、上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。業績の向上（２４年９月期計画売上高５０億円、営業利益２億５０百万円、経常利益２億２３百万円、親会社株主帰属当期純利益１億７１百万円）による１株当たり当期純利益の増加、株主還元の充実、成長分野への投資、ＩＲ活動の強化などの施策により、企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２４年までに上場維持基準適合を目指すとしている。なお株主優待制度「プレミア優待倶楽部」を実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■２２年９月期黒字転換予想で収益改善基調

　２２年９月期連結業績予想は売上高が２１年９月期比１８．８％増の３９億円、営業利益が７０百万円の黒字（２１年９月期は２億２６百万円の赤字）、経常利益が４３百万円の黒字（同２億４６百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が３９百万円の黒字（同４億２９百万円の赤字）としている。コロナ禍の影響が和らいで大幅増収・黒字転換予想としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比２．７％増の６億７７百万円、営業利益が１億０９百万円の赤字（前年同期は１億７５百万円の赤字）、経常利益が１億１７百万円の赤字（同１億８１百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が１億１８百万円の赤字（同１億８２百万円の赤字）だった。赤字が縮小した。プロモーション支援事業が好調に推移し、採用支援事業における経費減少なども寄与した。

　プロモーション支援事業は売上高が１６．１％増の３億３６百万円で営業利益（調整前）が４百万円の黒字（同３１百万円の赤字）だった。デジタル商材、キャンペーン事務局、新型コロナワクチン関連が好調に推移し、増収効果で営業利益が黒字転換した。

　採用支援事業は売上高が８．２％減の１億９３百万円で営業利益が５４百万円の赤字（同１億０１百万円の赤字）だった。連合企画の一部開催延期で減収だが、個別案件の採用広報周辺業務が堅調に推移し、経費減少も寄与して営業赤字が縮小した。

　教育機関支援事業は売上高が７．２％減の１億４７百万円で営業利益が５１百万円の赤字（同４６百万円の赤字）だった。グループ会社間の異動に伴って人件費が増加したため営業赤字がやや拡大したが、期初時点で計画に織り込み済みであり、概ね計画水準で着地したとしている。

　通期予想は据え置いている。大学との連携強化、業務代行案件の効率化と拡大、他社との業務提携、多様化する総合支援ニーズや公的施策への対応、財務面の強化と企業価値の向上を主要課題として事業拡大を図る方針としている。なお採用支援事業および教育機関支援事業においては、季節要因として下期の構成比が高い傾向がある。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は底固め完了

　株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く安値圏でモミ合う展開だが、大きく下押す動きも見られず底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。３月２５日の終値は８３１円、時価総額は約１０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）