■なりすましやデータ改ざんを防止し本人確認等を可能とするサービスが利用可能に

　フライトホールディングス（フライトＨＤ）＜３７５３＞（東２）は３月２８日午前、事業子会社の（株）フライトシステムコンサルティングが３月２５日付でマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として主務大臣認定（総理大臣、総務大臣）を取得と発表した。株価はストップ高の４５８円（８０円高）まで上げる場面を見せて急伸している。

　導入先企業では、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用い、なりすましやデータの改ざんを防止し、本人確認等を可能とする「公的個人認証サービス」が利用可能になるとした。

　フライトシステムは、国内のスマートフォン決済先駆者として、２０１０年９月より国内初のｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末にする大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」を販売している。対応する決済端末としては、モバイル型「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　ＩＩ（インクレディスト・プレミアム・ツー）」、プリンタ内蔵の据置型「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ（インクレディスト・トリニティ）」、自動精算機向け組み込み決済装置「ＶＰ６８００」・「ＩＦＣ」などモバイル型・据置型・自動精算機まで多種多様な決済ソリューションを提供している。

　最新モデル「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　ＩＩ」では、カード決済だけではなく、マイナンバーカード読取にも対応している。更に決済専用端末を利用せず、市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末を使いカード決済を実現する新たな決済ソリューション「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）」も２０２１年に発表しており、導入企業のニーズにあったカード決済を展開している。

　このたび認定取得をしたマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスでは、ｉＰａｄ　と　Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　ＩＩ　を使い、シンクライアント型で提供されるサービスとなる。導入先企業では、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用い、なりすましやデータの改ざんを防止し、本人確認等を可能とする「公的個人認証サービス」が利用可能となる。

　携帯電話の諸契約、金融機関の口座開設手続き、クレジットカードや保険などの申し込み契約に際しては、本人確認が義務付けられており、従来は運転免許証やパスポートのコピーなどを取得することで本人確認をしていたが、今後は本サービスを活用することでマイナンバーカードによる公的個人認証を利用することが可能になる。また合わせて契約書・申込書の電子署名が可能になる。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）