And Do ホールディングス、タイ王国での「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ展開を本格開始

ビジネス 万年筆 メモ

■10年以内にタイでの加盟店500店舗めざす

 『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Do ホールディングス<3457>(東証プライム)は、持分法適用会社であるH-DO(THAILAND)Limited(本社:タイ王国バンコク、H-DO社)とタイ王国でのハウスドゥブランドのフランチャイズ展開に関するマスターフランチャイズ契約を2022年5月30日付で締結することを決議した。

■将来的にはアジアで5万店舗のフランチャイズネットワークを構築

 And Doホールディングスは、ハウスドゥブランドで日本国内約700店を展開しており、「住まいのすべてを、スマートに。」のスローガンのもと、国内1000店舗、さらに将来的にはアジア5万店舗のフランチャイズチェーンネットワークの構築による不動産情報のオープン化の推進と、安心・便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現を進めている。

 同社は、アジアでの事業展開の足掛かりとして、2019年2月、タイに現地合弁会社H-DO社を設立し、同社が国内で培ってきた不動産流通に関するノウハウの活用と、H-DO社の合弁先である現地パートナーの協力により、中古住宅リノベーション事業を展開すると同時に、市場調査およびハウスドゥブランドのフランチャイズ事業開始に向けて準備を進めてきた。そしてこのたび、タイにおけるフランチャイズ展開を本格的に開始すべく、H-DO社とマスターフランチャイズ契約を締結する。

 タイは、コロナ禍の影響により足元は経済の回復が待たれる状況にあるが、総じて中古戸建住宅の取引は活況で、政府による住宅取得に対する優遇制度や住宅ローンのLTV(Loan to value)上限が緩和されるなど、安定した経済成長とともに不動産市場の伸長が期待される。一方で、不動産流通に関する法整備等は不十分な状況にあり、慣習的な不動産取引が行われているのが現状だ。

 And Doホールディングスは、10年以内にタイでのフランチャイズ加盟店500店舗を目指し、ハウスドゥの展開を通じてタイの不動産市場の発展および活性化に貢献するとともに、今後さらなるアジア展開を推進していく。

■H-DO(THAILAND)Limited概要
【社名】H-DO (THAILAND) Limited(エイチドゥ・タイランド・リミテッド)
【本店】35 Soi Sathorn 9, Sathorn Tai Road, Yannawa, Sathorn, Bangkok THAILAND 10120
【代表者】Authorized Director 村田晋一
Authorized Director Wattikorn Vittayaamnuaykoon
【設立】2019年2月
【事業内容】中古住宅リノベーション事業等
【資本金】73百万タイバーツ
【出資比率】And Do ホールディングス 49.0%
Capital Link Holding Limited 49.0%
Kusumoto Chavalit & Partners Ltd., 2.0%
(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京大学発スタートアップが開発、19自由度のヒューマノイドロボット  東京大学発スタートアップH…
  2. ■売却面積は約1.6倍に、総額1,785億円超の譲渡価額  東京商工リサーチは6月30日、2024…
  3. ■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出  富士通<6702>(東証プライム)傘下の富…
2025年8月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■株主還元強化が市場の安心材料に  東京エレクトロン<8035>は8月1日、2025年3月期の業績…
  2. ■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける  前週31日の植田和男日銀総裁の記者会…
  3. ■利上げか、現状維持か?日銀総裁の決断で明暗分かれる8月相場  日銀の金融政策を巡る不確実性が続く…
  4. ■選挙惨敗の石破首相に退陣要求、政局混迷の行方  まるで狂言の『乳切木』(ちぎりき)を観るようであ…
  5. ■九州地盤銘柄に割安感、福証単独上場企業にも注目集まる  東京エレクトロンやアドバンテストなどの半…
  6. ■参院選で与党過半数割れ、石破政権の行方不透明に  7月20日投開票の参議院議員選挙は、大手メディ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る