And Do ホールディングス、タイ王国での「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ展開を本格開始

ビジネス 万年筆 メモ

■10年以内にタイでの加盟店500店舗めざす

 『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Do ホールディングス<3457>(東証プライム)は、持分法適用会社であるH-DO(THAILAND)Limited(本社:タイ王国バンコク、H-DO社)とタイ王国でのハウスドゥブランドのフランチャイズ展開に関するマスターフランチャイズ契約を2022年5月30日付で締結することを決議した。

■将来的にはアジアで5万店舗のフランチャイズネットワークを構築

 And Doホールディングスは、ハウスドゥブランドで日本国内約700店を展開しており、「住まいのすべてを、スマートに。」のスローガンのもと、国内1000店舗、さらに将来的にはアジア5万店舗のフランチャイズチェーンネットワークの構築による不動産情報のオープン化の推進と、安心・便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現を進めている。

 同社は、アジアでの事業展開の足掛かりとして、2019年2月、タイに現地合弁会社H-DO社を設立し、同社が国内で培ってきた不動産流通に関するノウハウの活用と、H-DO社の合弁先である現地パートナーの協力により、中古住宅リノベーション事業を展開すると同時に、市場調査およびハウスドゥブランドのフランチャイズ事業開始に向けて準備を進めてきた。そしてこのたび、タイにおけるフランチャイズ展開を本格的に開始すべく、H-DO社とマスターフランチャイズ契約を締結する。

 タイは、コロナ禍の影響により足元は経済の回復が待たれる状況にあるが、総じて中古戸建住宅の取引は活況で、政府による住宅取得に対する優遇制度や住宅ローンのLTV(Loan to value)上限が緩和されるなど、安定した経済成長とともに不動産市場の伸長が期待される。一方で、不動産流通に関する法整備等は不十分な状況にあり、慣習的な不動産取引が行われているのが現状だ。

 And Doホールディングスは、10年以内にタイでのフランチャイズ加盟店500店舗を目指し、ハウスドゥの展開を通じてタイの不動産市場の発展および活性化に貢献するとともに、今後さらなるアジア展開を推進していく。

■H-DO(THAILAND)Limited概要
【社名】H-DO (THAILAND) Limited(エイチドゥ・タイランド・リミテッド)
【本店】35 Soi Sathorn 9, Sathorn Tai Road, Yannawa, Sathorn, Bangkok THAILAND 10120
【代表者】Authorized Director 村田晋一
Authorized Director Wattikorn Vittayaamnuaykoon
【設立】2019年2月
【事業内容】中古住宅リノベーション事業等
【資本金】73百万タイバーツ
【出資比率】And Do ホールディングス 49.0%
Capital Link Holding Limited 49.0%
Kusumoto Chavalit & Partners Ltd., 2.0%
(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響  今週のコラムは、異例中の異…
  2. ■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ  東京市場は…
  3. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  4. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る