マーケットエンタープライズ、西宮市がリユースプラットフォーム「おいくら」を導入し不要品のリユース事業を開始

■捨てない暮らしで循環型社会形成 廃棄物処理に伴うコスト削減へ

 兵庫県西宮市(市長:石井 登志郎)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2022年11月1日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなった。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。西宮市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

■背景・経緯

 西宮市では、「第3次西宮市環境基本計画」の中で望ましい環境像の達成に向けた環境目標の1つに「資源循環」を定め、循環型社会の構築に向けて2R(リデュース:発生抑制、リユース:再利用)と分別・リサイクルの推進による資源の有効活用や、廃棄物を少なくする取り組みを進めている。これらの取り組みの成果により、市全体の廃棄物の年間排出量は減少していたものの、更なる廃棄物の減量化と資源化の促進を急務として捉え、新たな取り組みを検討していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取り組みに注力してきた。

 こうした中で、マーケットエンタープライズが西宮市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取り組みが実現した。

■「おいくら」とは

 おいくらは、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。

・加盟に関するお問合せ:03-6691-3220(平日 9:30〜18:00)

■西宮市の課題と「おいくら」による解決策

 西宮市では、まだ使用可能な不要品をリユースや修理をして再利用する取り組みを市独自で行っている。また、2009年からリユース推進を目的にWEBサイトを通じて広く不要品交換リサイクル情報も発信し、積極的に廃棄物の削減活動を独自に行ってきた。これらの継続的な取り組みにより、廃棄物の年間排出量は減少しているものの、リユース活動を促進する為の新たな対応策を模索していた。

 マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却ができる手軽さが好評で、これまでおよそ90万人(2022年8月現在)の方に利用されているサービスである。梱包が難しく、発送も困難である家電や家具などの大型品は、これまで個人での売却は難しいと捉えられていた。しかし、「おいくら」を利用すると、不要品の一括見積もりから買取依頼、売却までを自宅から一歩も出ずに、スムーズに完結できるようになる。加えて不要品のやりとりについては「おいくら」加盟店が直接行うため、これまで不要品処分の度に発生していた運搬や処分に伴う市職員の時間やコスト削減が見込まれる。

 「おいくら」を用いた同取り組みによって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取り組みに関して西宮市の費用負担もない。

■今後について

 「おいくら」を用いて、廃棄物処理量の削減に取り組む。西宮市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、11月1日から直接不要品の一括査定申し込みが可能になり、市内報やLINEなどを用いた周知も行う予定である。市民が希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取も可能で、大型品や重量のあるものでも簡単に不要品売却が可能になる。

 西宮市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取り組みによって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る