（決算速報）
　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は１２月２８日の取引時間終了後に２２年８月期第１四半期業績（非連結）を発表した。大幅増収増益だった。市場が停滞傾向となって受注高が減少したが、前期末の豊富な受注残の消化で稼働率が上昇し、受注損失引当金および棚卸資産評価減の減少なども寄与した。通期は市場停滞や先行投資の影響などで減益予想としている。そして、第１四半期は想定よりも好調だったが、第２四半期以降の慎重な見通しを据え置いている。ただし通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。第１四半期業績を評価して出直りを期待したい。

■２３年８月期１Ｑ大幅増収増益、通期減益予想だが上振れの可能性

　２３年８月期第１四半期の業績（非連結）は売上高前年同期比２８．３％増の２４億８７百万円、営業利益が１２．４％増の６億６８百万円、経常利益が１１．８％増の６億６３百万円、四半期純利益が１０．７％増の４億６７百万円だった。

　市場が停滞傾向となって受注高が減少したが、半導体分野の前期末の豊富な受注残の消化で大幅増収となり、受注損失引当金および棚卸資産評価減の減少なども寄与した。

　全社の受注高は２７．３％減の１８億１５百万円で、分野別の内訳は半導体分野が３０．２％減の１３億０７百万円、ＦＰＤ分野が７７．９％減の１億３６百万円、その他分野が３億７１百万円（前年同期は３百万円）だった。

　分野別売上高は、半導体分野が受注残の消化で２９．７％増の１８億７３百万円、ＦＰＤ分野が市場停滞の影響で３９．６％減の２億２３百万円、その他分野が太陽電池製造装置部品の出荷検収本格化で４４１．６％増の３億４１百万円だった。

　コスト面では、売上増加に伴って外注加工費が１８百万円、労務費が７９百万円増加し、設備投資に伴って減価償却費が６６百万円増加したが、増収効果に加えて、受注損失引当金および棚卸資産評価減の減少（３９百万円の損益改善要因）なども寄与して大幅増益だった。売上総利益率は３６．３％で４．４ポイント低下、販管費比率は９．４％で０．６ポイント低下した。

　通期業績予想（非連結）は据え置いて、売上高が２２年８月期比１．３％増の８７億円、営業利益が２８．９％減の１６億８０百万円、経常利益が２９．９％減の１６億６０百万円、当期純利益が３３．９％減の１２億円としている。配当予想は２２年８月期比１２円減配の３６円（第２四半期末１８円、期末１８円）としている。予想配当性向は３７．９％となる。

　売上面は市場が停滞傾向でもシェア拡大などによって高水準に推移するが、設備投資増加に伴う減価償却費の増加や、人員増先行による利益率低下などの影響で減益予想としている。なお新規設備投資については市場動向に合わせて実行する方針としている。分野別売上高の計画は半導体分野が７．６％増の６８億６６百万円、ＦＰＤ分野が５０．３％減の７億６６百万円、その他分野が２．１倍の９億２１百万円としている。

　半導体分野については、半導体市場の需要鈍化で装置市場も停滞傾向となり、第２四半期～第３四半期に市場減速の影響を見込んでいる。重点施策として消耗品と新規客向けの受注拡大に注力する。ＦＰＤ分野は全般的に市場停滞傾向の見込みだが、新品種獲得などでシェア拡大を狙う。その他分野は太陽電池向け装置の需要が活発のため、ＦＰＤ分野の余力も活用して営業活動強化や内製比率改善を推進する方針だ。

　２３年８月期は市場停滞や先行投資の影響などで減益予想としている。そして、第１四半期は想定よりも好調だったが、第２四半期以降の慎重な見通しを据え置いている。

　ただし第１四半期の進捗率は売上高が２８．６％、営業利益が３９．８％、経常利益が３９．９％、当期純利益が３８．９％と高水準だった。この点を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。第１四半期業績を評価して出直りを期待したい。１２月２８日の終値は１４１８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９５円０３銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の３６円で算出）は約２．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５７８円０６銭で算出）は約２．５倍、そして時価総額は約１８５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）