■コロナ禍で経理業務のデジタル化が進む

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３月１７日、２０２２年の１年間の「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」における流通金額が２８兆円を超えたと発表。同社は引き続き、同サービスの普及・拡大に努め、企業の経理業務の効率化、ひいては社会全体のＤＸ推進に貢献していく。

　近年のコロナ禍の影響により、企業の働き方が変化したことで、経理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化は加速し、社会全体でＤＸが拡大している。

　ＤＸの拡大を背景に、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」上で流通した金額は２０２２年１月から１２月まで１年間で約２８兆１８４１億円となり、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」サービス提供開始以来約６年半で約２２０倍となった。その推移を見ると、特に２０２０年以降はコロナ禍や電子帳簿保存法改正等により経理業務デジタル化が加速しユーザー数増加や流通金額急増している。その金額はコロナ禍以前となる２０１９年比では約１８．７兆円増加している。

　同社は紙請求書常識時代だった２０１５年にデジタル化による社会全体効率化やコスト削減・ペーパレス化提唱し「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」サービス提供開始した。電子請求書発行・受け取りシステムとして大手企業中心ユーザー数が拡大し様々な業界代表企業等が導入している。利用企業数は２０２３年３月時点で約８４万社となり国内シェアＮｏ．１（※１）の請求書クラウドサービスへと成長している。

　コロナ禍となった２０２０年以降、同社は、クラウド請求書サービスベンダー各社と「デジタルで、人間らしさを取り戻す」をキャッチフレーズとした「Ｌｅｓｓ　ｉｓ　Ｍｏｒｅ．」やＤＸ・デジタルシフトを推進する学びの場「Ｌｅｓｓ／ｏｎ」等のオンラインイベントを開催し、企業のバックオフィス業務デジタル化の取り組みの裾野を広げる活動に力を注いでいる。また、ＥＩＰＡ（デジタルインボイス推進協議会）の幹事法人として、商取引全体のデジタル化を目指し、デジタルインボイス・システムの構築・普及促進に取り組んでいる。

　インボイス制度施行まで残り約半年となり経理部門等業務ＤＸ益々求められる。同社今後もバックオフィスＤＸ支援リーディングカンパニーとして業界牽引し企業デジタル化そして社会全体ＤＸ実現支援していく。

■ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書とは

　このサービスは、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアＮｏ．１（※１）の請求書クラウドサービスである。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しする。電子帳簿保存法に対応（※２）しており、２０２３年のインボイス制度にも対応予定である。（２０２３年３月現在で約８４万社が利用している。）

（※１）２０２２年度　東京商工リサーチ調べ：
（※２）ＪＩＩＭＡ　「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）