（決算速報）
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は、５月１１日の取引時間終了後に２３年１２月期第１四半期連結業績を発表した。増収増益と順調だった。国内は国土強靭化等で堅調に推移した。海外はアジア市場が改善傾向だった。通期予想は据え置いた。市場環境は良好だが先行投資の影響などで減益予想としている。ただし保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は４月の直近安値圏から急反発し、２月の高値に接近している。第１四半期の好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■２３年１２月期１Ｑ増収増益と順調、通期減益予想据え置きだが保守的

２３年１２月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比５．２％増の２４７億６０百万円、営業利益が７．２％増の３７億４２百万円、経常利益が７．０％増の３７億７９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１３．３％増の２７億７０百万円だった。

増収増益と順調だった。国内は国土強靭化等で堅調に推移した。海外はアジア市場が改善傾向だった。グループ合計受注高は４．１％増の２５６億６８百万円だった。

通期の連結業績予想は据え置いて、受注高が２２年１２月期比２．２％減の８４０億円、売上高が０．６％増の８４０億円、営業利益が１０．２％減の７２億円、経常利益が１１．４％減の７３億円、そして親会社株主帰属当期純利益が１６．６％減の４９億円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１００円（期末一括）としている。

セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が１．４％増の５９０億円、売上高が１．４％増の５９０億円、セグメント利益（営業利益）が５．６％減の６５億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が９．７％減の２５０億円、売上高が１．３％減の２５０億、セグメント利益が３８．１％減の７億円の計画としている。

市場環境は良好だが、不透明感の考慮に加えて、品質向上や労働負荷軽減を図るため受注を抑制し、さらに人材育成、技術競争力強化、事業拡大・生産性向上に向けた研究開発など、先行投資の影響で減益予想としている。なお第１四半期の進捗率は高水準の形だが、公共投資関連で業務の進捗が年度末に集中するため、第１四半期の構成比が高い季節特性がある。

２３年１２月期は減益予想としているが保守的だろう。第１四半期が増収増益と順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。国土強靭化関連で良好な事業環境も背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は上値試す

株価は４月の直近安値圏から急反発し、２月の高値に接近している。第１四半期の好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。５月１１日の終値は３３９５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５２円９７銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約４８１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）