（決算速報）
　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、２月１４日の取引時間終了後に２３年１２月期連結業績を発表した。戦略投資でコストが増加したが、利用企業数が順調に増加し、大幅増収効果で吸収して前回予想を上回る大幅営業・経常増益で着地した。そして２４年１２月期も大幅増収増益・連続増配予想としている。引き続き利用企業数が順調に増加し、人件費などコスト増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落し、好業績に対しても反応限定的だったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■２３年１２月期大幅営業・経常増益、２４年１２月期大幅増収増益予想

　２３年１２月期の連結業績は、売上高が２２年１２月期比２１．４％増の１３３億６３百万円、営業利益が５７．８％増の８億３０百万円、経常利益が３５．９％増の６億３２百万円、親会社株主帰属当期純利益が４．２％増の２億９８百万円だった。配当は２２年１２月期比２５銭増配の９７銭（第２四半期末４８銭、期末４９銭）とした。配当性向は７３．９＆である。

　戦略投資でコストが増加したが、利用企業数が順調に増加し、大幅増収効果で吸収して前回予想（２３年７月２１日付で上方修正、売上高１３１億３２百万円、営業利益６億４０百万円、経常利益５億３５百万円、親会社株主帰属当期純利益３億５６百万円）を上回る大幅営業・経常増益で着地した。なお特別損失に投資有価証券評価損１億５８百万円を計上した。

　営業利益＋３億０４百万円の増減分析は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上増加＋１６億３８百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上増加＋７億２０百万円、データセンター費増加▲１億４３百万円、ソフトウェア償却費増加▲３億８７百万円、売上原価における手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料）等増加▲５億０７百万円、人件費増加▲３億７０百万円、販売促進費増加▲１億５０百万円、販管費における支払手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注およびＢｔｏＢプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費）増加▲２億９９百万円、その他販管費増加▲１億９５百万円だった。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上高は前年同期比９．３％増の８４億４７百万円だった。ＢｔｏＢプラットフォーム受発注は利用企業数が順調に増加し、フード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、給食等）および店舗からのシステム使用料売上、外食の復調に伴う食材流通金額の増加により売り手企業からの従量制システム使用料が増加した。受発注ライト、ＴＡＮＯＭＵの利用も拡大した。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上高は５０．０％増の４９億１６百万円だった。ＢｔｏＢプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法改正に向けた顧客ニーズの高まりも背景として受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加した。ＴＲＡＤＥの利用も拡大した。

　２３年１２月期末の全社ベースの利用企業数は２２年１２月期末比２２．５％増の１０１万１１７６社、事業所数は２３．７％増の１８８万８２８８事業所となった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高３０億１６百万円で営業利益１億６６百万円、第２四半期は売上高３２億５３百万円で営業利益１億９９百万円、第３四半期は売上高３４億４４百万円で営業利益２億６８百万円、第４四半期は売上高３６億４９百万円で営業利益１億９６百万円だった。

　２４年１２月期の連結業績予想は売上高が２３年１２月期比２０．４％増の１６０億８６百万円、営業利益が２０．４％増の１０億円、経常利益が２３．５％増の７億８０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して８０．６％増の５億３９百万円としている。配当予想は２３年１２月期比５７銭増配の１円５４銭（第２四半期末７７銭、期末７７銭）としている。連続増配予想で、予想配当性向は６４．７％となる。

　事業別売上高の計画はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が１５．６％増の９７億６７百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が２８．５％増の６３億１８百万円としている。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業では、フード業界におけるデジタル化進展で利用企業数が増加することに加え、２４年８月に受発注の料金改定を実施することも寄与する見込みだ。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業では、請求書の新規有料契約企業数の増加に加え、既存有料契約企業における請求書の電子化進展によってＡＲＰＵが上昇することも寄与する見込みだ。

　営業利益＋１億７０百万円の増減分析計画は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上増加＋１４億０２百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上増加＋１３億２０百万円、データセンター費増加▲３５百万円、ソフトウェア償却費増加▲１億１５百万円、売上原価における手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料）等増加▲４億８２百万円、人件費増加▲６億１３百万円、販売促進費増加▲２億３６百万円、販管費における支払手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注およびＢｔｏＢプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費）増加▲６億４０百万円、その他販管費増加▲３億９８百万円としている。データセンター費の増加は概ね一巡した。

　２４年１２月期は引き続き利用企業数が順調に増加し、人件費などコスト増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は戻り高値圏から反落し、好業績に対しても反応限定的だったが、調整一巡して出直りを期待したい。２月１５日の終値は３７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円３８銭で算出）は約１５８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１円５４銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６円６６銭で算出）は約８．０倍、そして時価総額は約９７３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）