■新施策導入で更なるリユース浸透

　徳島県徳島市（市長：内藤　佐和子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、６月５日（月）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、徳島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　徳島市では、「燃やせるごみ」の名称を「分別頑張ったんやけど、燃やすしかないごみ」に変更するなど、これまで廃棄物減量に向けて精力的に取組んできた。加えて、不用品活用銀行の運営や、民間企業との取組などのリユース施策も積極的に行なっている。しかしながら、昨今、市民の不要品処分のニーズは多様化しており、徳島市では、不要品処分方法の選択肢を増やすことで、市民生活へのリユース浸透がより一層期待できると考えていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力していた。加えて、徳島市の企業誘致制度を使って徳島市内にオフィスを開設し、地元の雇用を創出するなど、地域に根差した事業展開を行なっていした。このような背景の下、廃棄物削減やリユースに精力的に取組む徳島市へマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォーム。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）の方にご利用している。

■徳島市の課題と「おいくら」による解決策

　徳島市では、粗大ごみは、処理施設への持ち込みと戸別回収を行なっているが、不要品は市民自らが屋外へ運び出す必要があった。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになる。加えて、これまで徳島市が回収を行なっていなかったテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象である製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」では買取が可能になる。

　「おいくら」導入により、市民が不要品の処分を検討する際に「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物量の減少や、市が負担する廃棄物処理に関する費用削減が見込まれる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取組に関して徳島市の費用負担もない。

■今後について

　６月５日（月）１５時より、徳島市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。徳島市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の方々・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。加えて、昨今では、働き方や住環境の見直しなどにより、不要品処分のニーズが多様化している。

　同取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢ができ、多様化する不要品処分ニーズに対する対応策が増す。加えて、徳島市民の不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■徳島県徳島市

　徳島県の東部に位置し、吉野川とその支流がつくり育てた三角州に発達した県都で、神戸鳴門ルートと四国縦貫・横断道の結節点として、近代産業の育成や、高速情報化時代に対応した都市づくりに取組んでいる。地方の中核的都市として、産業をはじめ、政治、経済、文化、教育、情報といったさまざまな面において高い集積があり、阿波おどり、人形浄瑠璃、藍染・阿波しじら、木工製品、すだちなど、徳島の風土と歴史が育んだ個性的な文化を有している。

・人口：２４７，９７８人（男１１７，９１１人、女１３０，０６７人）（２０２３年４月１日）
・世帯数：１２２，０２２世帯（２０２３年４月１日）
・面積：１９１．５２平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）