■新規リユース施策の導入で廃棄物の減量化を促進

　山梨県上野原市（市長：村上　信行）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年６月２１日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、リユース可能な物を捨てずに再利用する仕組みを構築し、上野原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　上野原市では循環型社会の形成を目指して、５Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペア）運動によるごみ減量化に取組んでいるが、その活動を促進するためには排出抑制につながる新たなリユース施策の導入が必要であると考えていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力していた。

　こうした中で上野原市が働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）の方に利用されている。

■上野原市の課題と「おいくら」による解決策

　上野原市ではクリーンセンターへの持ち込みと事前予約による収集で粗大ごみを回収している。事前予約による収集を利用する場合には、指定された排出場所まで市民が運び出さなければならず、自宅内の設置場所からの移動が困難であるという声が寄せられていた。また、上野原市で回収を行なっていない家電リサイクル法対象製品の回収を望む市民の声も集まっていた。

　「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。さらに上野原市が回収を行なっていないテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象の製品も、まだ活用できるものであれば、売却が可能である。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、上野原市の費用負担もない。

■今後について

　６月２１日（水）から、上野原市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。上野原市と「おいくら」の連携により、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の方々・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■山梨県上野原市

　首都圏中心部から約６０～７０キロメートル圏内である山梨県の最東部に位置し、北に小菅村と東京都、東に神奈川県、南の道志村、西の大月市と都留市に隣接している。大都市圏に隣接していながらも、森林資源や河川、里山景観など四季を通じて触れ合うことのできる豊かな自然環境を有している。

・人口：２１，８１４人（男１０，９３２人、女１０，８８２人）（２０２３年５月１日現在）
・世帯数：１０，０６６世帯（２０２３年５月１日現在）
・面積：１７０．５７平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）