【株式市場】日経平均は119円安、中東での武力衝突など気にされるが銀行、保険株や海運株などは高い

◆日経平均は3万3303円00銭(119円52銭安)、TOPIXは2304.59ポイント(1.78ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は7億3638万株

 7月5日(水)前場の東京株式市場は、このとことろの円安傾向が一服気味になったことなどを受け自動車株が総じて軟調になり、6月下旬まで活況高だった大手商社株も引き続き一服模様となった。一方、大手銀行株や保険株は欧米の金利上場傾向などが材料視されて続伸基調となり、みずほFG<8411>(東証プライム)は15年ぶりの高値を連日更新。また川崎汽船<9107>(東証プライム)は一時7%高など海運株も市況好転期待などで連日高い。日経平均は、イスラエル・パレスチナの武力衝突などを受けて257円安で始まり、ほどなく381円38銭安(3万3041円14銭)まで下押したが、あとは持ち直して推移し、前引けの下げ幅は100円台にとどまった。

 八千代工業<7298>(東証スタンダード)が急伸し、1位株主のホンダ(本田技研工業)<7267>(東証プライム)が完全子会社化の後で議決権の8割をインド系欧州企業に譲渡との発表を受けTOB価格1390円を一時超過。環境管理センター<4657>(東証スタンダード)は原発処理水の放出による受注増加の期待など言われ急伸しストップ高。霞ヶ関キャピタル<3498>(東証グロース)は業績予想の増額が好感されストップ高。

 新規上場のブリーチ<9162>(東証グロース)は午前9時32分に1603円(公開価格1340円の20.0%高)で初値をつけ、その後1658円(同24%高)まで上げる場面をみせ、前引けは1467円だった。

 東証プライム市場の出来高概算は7億3638万株、売買代金は1兆7571億円。プライム上場1835銘柄のうち、値上がり銘柄数は620銘柄、値下がり銘柄数は1139銘柄。

 東証33業種別指数は13業種が値上がりし、海運、医薬品、保険、鉱業、電力ガス、金属製品、空運、ゴム製品、電気機器、などが高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■レジレス無人店舗やスマート案内など、デジタル施策を集約した初の次世代店  ホームセンターのカイン…
  2. ■読書感想文から見えるヒット本動向、新作首位は『イン・ザ・メガチャーチ』  note<5243>(…
  3. ■耐衝撃性と高平坦性を備えた次世代AR材料  三井化学<4183>(東証プライム)は12月10日、…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  2. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…
  3.  再生可能エネルギーの次を見据えた次世代エネルギー分野では、実用化への距離が縮まりつつある核融合発電…
  4. ■AI圏外で存在感を増すディープ・テック、次世代エネルギー関連株に再評価余地  ハイテク株市場では…
  5. ■米国政治と金融政策が揺さぶる新年相場  新春相場は、1月早々から重要イベントや主要経済指標の発表…
  6. ■干支格言「辰巳天井、午尻下がり」は再現するか  新年あけましておめでとうございます。いよいよ20…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る