ヒューマンクリエイションホールディングス、NTTデータとの共同開発による自治体向けオンライン相談窓口サービスの本運用を開始

■「行かなくてよい窓口」の実現で、誰もが暮らしやすい社会へ

 ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>(東証グロース)の100%出資連結子会社であるアセットコンサルティングフォース(本社:東京都千代田区霞が関三丁目2番1号、代表取締役:猪俣俊平:ACF)は18日、NTTデータグループ<9613>(東証プライム)のNTTデータとの間で共同開発を行っているサービスが、2023年8月から自治体一つとの本運用を開始したと発表。

 ACFが提供するデジタル接客・営業ソリューション「コネクトフォースTM」を基盤製品として、NTTデータとの間で共同開発を行っていた「FG-TriView」の自治体向けオンライン窓口サービス利用を目的とした実証実験が完了し、NTTデータが提供する自治体向けオンライン窓口サービス「Teleco」として本運用を開始することとなった。

 同サービスは、実証実験下でも検証を行っていたが、住民からのオンライン相談にとどまらず、その場での各手続きの完結が可能であることから「行かなくてよい窓口」の実現を可能とした。これにより住民サービスの利便性向上や自治体職員の働き方改革などの新たな価値提供を生み出すこととなる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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