東レはタイ・バンコクの子会社に12億円の増資、非可食バイオマスからの繊維・樹脂・フィルム原料供給に向けて本格始動

■タイで非可食糖製造能力を拡充し、再生資源化を加速

 東レ<3402>(東証プライム)は22日、2017年1月に東レとDM三井製糖ホールディングス<2109>(東証プライム)のDM三井製糖が膜利用糖化プロセスの技術実証を行う目的で設立した、Cellulosic Biomass Technology Co., Ltd.(本社:タイ王国バンコク市、「CBT社」)に対して、東レが12億円の増資を引き受け、出資比率を67%から84.4%に引き上げたと発表。東レは今回の増資により、食糧問題の回避やカーボンフットプリント低減を可能とする非可食糖の製造技術を基軸とした、非可食バイオマス由来の基幹ポリマー原料の早期事業化を目指していく。

 今回の増資を契機に、既存のバガスを原料とした非可食糖を製造する設備に加えて、キャッサバパルプを原料とした非可食糖の製造設備を新たにCBT社に導入し、キャッサバパルプ由来の非可食糖の製造能力を5t/日に拡充する。また、バイオマス燃料が利用可能なボイラーの導入や、排水処理の能力増強を行い、非可食糖製造における用役費のコストダウンを図っていく。

 同技術によって製造される非可食糖は、これを用いて化学品製造する際の微生物発酵への適用可能な品質、また、保存や輸送時の安定性を確認している。今後、CBT社で製造する非可食糖を、東レグループにおける各種化学品原料の非可食原料化に向けて、アジピン酸等の自社での原料開発に加えて、すでに可食糖から化学品を製造している化学企業への非可食糖の有償提供を行い、バイオマス原料化を進める企業とのビジネス連携を進める。また、高付加価値品のポリフェノール類についても、国内外企業と連携して市場展開を進める。

 さらに、2030年までに10万t/年規模の非可食糖製造技術を確立し、非可食糖を原料としたポリマー原料のサプライチェーン構築により、サーキュラーエコノミー社会の進展に貢献していくとしている。

 非可食糖の技術確立においては、NEDO国際実証事業(2016~2022年度)の支援を受けて、DM三井製糖と共同で実施した。また、NEDO事業終了後は実証設備をCBT社が買取り、事業化を進めている。

【CBT社の概要】

1.会社名:Cellulosic Biomass Technology Co., Ltd.
2.所在地:本社 タイ王国バンコク市、事業所 タイ王国ウドンタニ県
3.設立時期:2017年1月
4.資本金:6億バーツ
5.出資額(増資後)
  :東レグループ5億600万バーツ(出資比率84.4%)
  :三井製糖9,400万バーツ(出資比率15.6%)
6.事業内容:膜利用糖化プロセスの技術開発および関連製品の事業化検討
7.生産能力(増資後):バガス由来非可食糖3t/日、キャッサバ由来非可食糖5t/日
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る