【決算記事情報】科研製薬は24年3月期1Q減益、通期の小幅営業・経常減益、最終大幅増益予想を据え置き

 科研製薬<4521>(東証プライム)の24年3月期第1四半期連結業績は、薬価改定や競合の影響によって小幅減収となり、利益面は研究開発費増加なども影響して減益だった。通期予想は据え置いている。売上面はアルツやエクロックなどの伸長で小幅増収、営業利益と経常利益は販管費の増加などで小幅減益、当期純利益は前期計上の特別損失が剥落して大幅増益予想としている。

■医療用医薬品・医療機器メーカー

 医薬品・医療機器、農業薬品などの薬業、および文京グリーンコート関連などの不動産賃貸事業を展開している。

 主要医薬品・医療機器は、外用爪白癬治療剤のクレナフィン、関節機能改善剤のアルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、創傷治癒促進剤のフィブラスト、原発性腋窩多汗症治療剤のエクロック、歯周組織再生剤のリグロス、腰椎椎間板ヘルニア治療剤のヘルニコア、およびジェネリック医薬品である。

 23年8月には、壊死組織除去剤ネキソブリッド外用ゲル5g(開発コード:KMW-1、イスラエルのメディウンド社から導入、海外製品名NexoBrid、22年12月に深達性Ⅱ度またはⅢ度熱傷における壊死組織の除去の効能・効果で日本における製造販売承認を取得、23年5月に薬価基準収載)の発売を開始した。本剤は希少疾病用医薬品に指定されていることに加え、低温管理(2℃~8℃)での保管・流通が求められるため、エス・エム・ディを総代理店として販売する。

■M&A・アライアンス

 M&A・アライアンス関連では、21年1月にブロックチェーン技術を活用したデータプラットフォーム事業で医療・ヘルスケア領域に展開するジーネックス(マネックスグループの関係会社)に出資して業務提携した。21年12月には国内バイオベンチャー企業のARTham Therapeutics(神奈川県横浜市、ARTham社)を連結子会社化した。

 22年11月には、アクシル・キャピタル・パートナーズ2号有限責任事業組合が設立したアクシル・ライフサイエンス&ヘルスケアファンド2号投資事業有限責任組合に対して、最大10億円を出資する契約を締結した。

 23年1月には、2017年に武田薬品工業の創薬プラットフォーム事業を継承した国内初の創薬ソリューションプロバイダーであるAxcelead DDP(神奈川県藤沢市)と、画期的新薬の創出に向けた協業に関する契約を締結した。23年3月には、bitBiome(東京都新宿区)と、bitBiomeが有する微生物プラットフォーム技術を活用し、感染症治療薬創薬に関する共同研究契約を締結した。

■開発パイプライン

 24年3月期第1四半期末時点の開発パイプラインの状況は、アタマジラミ症を適応症とするKAR(アーバー社から導入、海外製品名Sklice)が第3相、難治性脈管奇形を適応症とするKP-001(ART―001、ARTham社からの継承品)が第3相、原発性掌蹠多汗症を適応症とするBBI-4000(原発性腋窩多汗症治療剤エクロックの適用拡大)が第1相、固形がんを適応症とするKP-483(がん免疫療法、自社創薬品)が第1相、アトピー性皮膚炎を適応症とする多重特異性抗体医薬候補物質NM26-2198(ニューマブ セラピューティクス社との共同開発)が第1相、原発性胆汁性胆管炎を適応症とするセラデルパー(米国シーマベイ・セラピューティクス社からの導入品)が第1相、先天性副腎過形成症を適応症とするチルダセルフォント(米国スプルース・バイオサイエンシズ社からの導入品)が第1相である。

 なおART―648(ARTham社開発品)については第2相試験が終了し、水疱性類天疱瘡薬としての開発を中止(23年4月公表)した。ART―001については、23年4月に第2相試験に関するマイルストン達成を確認した。

 セラデルパーは23年1月に米国シーマベイ・セラピューティクス社と、日本における開発および商業化に関するライセンス契約を締結した。シーマベイ社に対して契約一時金45億円、開発および販売マイルストンの達成により最大170億円、並びに売上に対する一定のロイヤリティを支払う。チルダセルフォントは23年1月に米国スプルース・バイオサイエンシズ社と、日本における開発および商業化に関するライセンス契約を締結した。スプルース社に対して契約一時金15百万ドル、開発および販売マイルストンの達成により最大64百万ドル(1ドル=135円換算)、並びに売上に対する一定のロイヤリティを支払う。

■24年3月期1Qは減益、通期は小幅営業・経常減益、最終大幅増益予想

 24年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比0.3%減の181億50百万円、営業利益が18.8%減の32億93百万円、経常利益が19.5%減の34億88百万円、親会社株主帰属四半期純利益が13.7%減の25億10百万円だった。

 売上面は薬価改定や競合の影響によって小幅減収となり、利益面は研究開発費増加(28.1%増の26億円)なども影響して減益だった。主要医薬品・医療機器の売上高(単体)はクレナフィンが3.0%減の46億67百万円、アルツが2.0%増の45億35百万円、セプラフィルムが13.5%減の17億35百万円、フィブラストが4.9%減の6億71百万円、エクロックが66.2%増の6億87百万円、リグロスが2.3%増の2億31百万円、ヘルニコアが12.0%減の91百万円、ジェネリック医薬品(計)が4.5%減の20億13百万円だった。

 セグメント別に見ると、薬業(医薬品・医療機器、農業薬品)は売上高が0.2%減の175億45百万円、利益(営業利益)が21.0%減の29億72百万円だった。海外売上高は2.0%増の15億18百万円だった。不動産事業(文京グリーンコート関連賃貸料など)は売上高が1.6%減の6億05百万円、利益が8.9%増の3億21百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が23年3月期比0.2%増の731億円、営業利益が5.0%減の76億円、経常利益が8.3%減の80億円、親会社株主帰属当期純利益が23.2%増の67億円としている。配当予想は23年3月期と同額の150円(第2四半期末75円、期末75円)としている。

 売上面は薬価改定の影響があるが、アルツやエクロックなどの伸長で全体として小幅増収を見込み、営業利益と経常利益が販管費の増加により小幅減益、親会社株主帰属当期純利益が前期計上した特別損失の剥落により大幅増益予想としている。研究開発費は4.4%減の151億円の計画としている。

 主要医薬品・医療機器売上高の計画(単体)はクレナフィンが1.6%減の177億円、アルツが5.5%増の180億円、セプラフィルムが6.3%減の73億円、フィブラストが2.1%減の27億円、エクロックが51.2%増の19億円、リグロスが1.0%増の9億円、ヘルニコアが2.0%増の4億円、ジェネリック医薬品(計)が3.7%減の79億円としている。

■長期経営計画2031

 22年5月に2023年3月期から10か年の長期経営計画2031を発表し、画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命に貢献し続ける企業、皮膚科・整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業を目指している。

 長期的課題を見据えた戦略として、研究開発では上市確度の向上、パイプラインの拡充、新規ニーズおよび海外展開への対応、新規分野へのチャレンジ、海外展開では海外展開品の充実、海外自社開発体制の整備、生産・海外自社販売体制の整備、農業事業では北米や新市場での伸長、EU市場への参入・拡大、日本国内での使用促進を推進する。

 また経営基盤強化に向けて、プロフェッショナルとして新たな挑戦・変革を追求し続ける人材の育成、データとデジタル技術を活用して変革し続ける企業風土の醸成、患者さんファーストのための製品価値最大化を推進する。

 業績目標としては32年3月期の売上高1000億円、営業利益285億円、ROE10%以上、海外売上高比率30%以上を掲げている。研究開発では10年間で8品目上市するためのパイプライン確保、毎年1品目以上の開発導入品あるいは販売提携品の確保を目指す。海外展開では医薬品の海外売上高比率25%以上を目指す。農薬事業は微生物由来の天然物質農薬ポリオキシンを中心に、売上高100億円を目指す方針としている。

 なお23年2月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明した。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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