インフォマート、飲食店での外国人労働者数増加に伴い店舗オペレーション管理ツール「V-Manage」が多言語対応を開始

■外国人労働者の教育にかかる時間を削減し、より効率的な店舗運営をサポート

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は10日、同社と串カツ田中ホールディングス<3547>(東証スタンダード)の合弁会社、株式会社Restartz(リスターツ)(本社:東京都港区 代表取締役:箱崎 竜太郎)の提供する飲食店のオペレーション効率化を推進する「V-Manage」が、多言語対応(英語・中国語・韓国語・ベトナム語)を開始したと発表。

 これにより、外国人労働者の教育にかかる時間を削減することができ、店舗のサービス力・生産性の向上、働きやすい環境づくりに貢献する。

■機能リリースの背景

 日本国内での外国人労働者は年々増え続けており、厚生労働省によると2022年10月時点で182万人(※)を超え、過去最多に上っている。

(※)厚生労働省『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(令和4年10月末現在)より

 外国人労働者のうち、全体の約11.5%にあたる約21万人が宿泊業・飲食サービス業で就労しており、飲食店での人手不足が深刻化する中で重要な働き手となっている。

 しかし、飲食店の店舗では、「言葉の壁があり、外国人スタッフと日本人スタッフで情報共有の差が生まれてしまう」「外国語が堪能な日本人スタッフを配置するのが難しく、外国人スタッフの業務レベル向上に時間がかかってしまう」といった喫緊の課題があり、「V-Manage」のユーザーからも多言語対応の要望があった。

 そこで今回、飲食店のオペレーション効率化を推進する「V-Manage」に、多言語機能をリリースした。日常的なタスクを管理する「本日のタスク」画面において英語・中国語・韓国語・ベトナム語に対応することで、外国人スタッフの教育時における翻訳等の時間を削減し、より効率的な店舗運営をサポートすることができる。これにより、店舗のサービス力・生産性の向上、働きやすい環境づくりに貢献する。

【多言語機能の概要】

<本部>
・英語・中国語・韓国語・ベトナム語への対応を設定
 店舗ごとに、多言語への対応を有効にするかどうかを設定することができる。
・日常的なタスクを管理する「本日のタスク」において、日本語から自動で英語・中国語・韓国語・ベトナム語に翻訳され登録可能に
 仕込みや清掃等のタスクを登録する際に、多言語の入力欄が表示される。日本語で入力すると、自動で各言語に翻訳・テキスト入力され、登録することができる。(店舗でも同様にタスク登録可能)
 また、翻訳内容を修正することも可能である。

<店舗>
・「本日のタスク」において、ボタン1つで言語の切り替えが可能に
 「本日のタスク」に言語を切り替えるプルダウンボタンが表示され、店舗内に使用言語の異なるスタッフがいる場合も、スタッフごとに表示する言語を切り替えることができる。

■今後の展開

 多くの飲食店が人手不足に悩む中、今後も外国人労働者の増加が見込まれる。ユーザーの利便性向上に向け、衛生管理や温度管理等の進捗を記録する「チェックシート」においても2023年11月中に多言語への対応を予定している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る