ジモティーが兵庫県内８例目となる尼崎市とリユースに関する協定を締結、ごみ削減１１％を目指す
- 2024/2/14 16:26
- プレスリリース
■「ジモティー」を活用したリユース啓発を実施
地域の情報サイト「ジモティー」（以下、ジモティー）を運営する、ジモティー＜７０８２＞（東証グロース）は２月１４日、兵庫県尼崎市とリユースに関する協定を締結し、ごみ減量に向けたリユース啓発を実施すると発表。なお、現在同社では全国で１４６箇所の自治体とリユースに関する協定を締結し、リユースの啓発と、ごみの削減を通して持続的社会の実現に取り組んでいるが、同取り組みは兵庫県内での事例として８例目となる。
■協定の狙い
尼崎市では、ごみ処理施設を集約・更新して２０３１年度から新しいごみ処理施設での処理を行なうため、一般廃棄物処理基本計画を策定し、焼却するごみの量を２０３０年度までに２０１９年度比で１１％削減することを目標に掲げている。
これまでも３Ｒの一つであるリユースの取組として、尼崎市立クリーンセンターに持ち込まれたごみの中からリユース可能な家具などを選別し、軽微な修繕後に希望する市民に無料提供する「市民工房」の運営をするなど精力的にリユース促進に取り組んできたが、更なる廃棄物削減とリユースを促進するため、同社と協定を締結することとなった。
■活動内容（２０２４年２月１４日現在※）
尼崎市の公式ＨＰ・ＳＮＳ、市報あまがさき、ごみの出し方パンフレット家庭ごみべんりちょう、ごみ分別アプリなどで「捨てずに譲る」という選択肢を住民に啓発し、リユース意識を向上させることによって、ごみの排出を抑制する。
同社では、今後も持続可能な社会の実現を目指し、自治体と連携したリユース促進を強化していく。ごみの削減やリユース促進に意欲があり、全国の自治体からの問い合わせを期待している。
【参考】リユースに関する連携を行っている自治体
２０２４年２月１４日時点で１４６箇所の自治体と協定や覚書を締結し連携し、リユースに関する啓発と、リユース事業を推進している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/2
【パン屋の倒産動向】コスト高の「三重苦」直面も「パン食」シフトで復活■２０２５年のパン屋倒産が急減、ＳＮＳ発信とインバウンドが追い風 帝国データバンクは１１月２９日… -
2025/12/1
高市早苗首相の決意表明の言葉が年間大賞、現代用語の基礎知識が流行語を発表■「働いて働いて──」が年間大賞！多様な社会現象を映すトップテン発表 自由国民社は１２月１日、年… -
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２…
