■会計事務所９６％、企業９７％が「必要」と回答、ＩＴ人材不足も浮上
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は９月１２日、全国の会計事務所や企業・事業主８９８名を対象に実施した「会計事務所白書２０２５ 業務デジタル化の進捗と課題」に関する調査結果を公表した。調査は７月７日から２２日にかけてインターネットで行われ、会計事務所２１２名と企業・事業主６８６名から回答を得た。結果によると、会計事務所の９６％、企業・事業主の９７％が業務のデジタル化を「必要」と回答し、９０％以上がすでに取り組んでいるか、取り組む予定とした。一方で「何から始めればよいかわからない」との声もあり、導入の難しさが浮き彫りになった。
調査は、デジタル化の必要性や取り組み状況、課題、相談先について多角的に分析した。会計事務所、企業・事業主ともに「コスト・時間の問題」が最大の課題として挙げられ、加えて会計事務所では「人材や知識不足」、企業では「従業員のＩＴリテラシー不足」や「ツール導入に伴う社内調整」が課題とされた。共通して、導入のための人材不足やスキル格差も障壁となっており、組織体制の整備が求められている。
業務デジタル化に関する相談先については、会計事務所の４４％、企業・事業主の３４％が「ソフトウェアやハードウェアのベンダー」を選択したのに対し、ＩＴコーディネータなど専門家への相談は会計事務所４％、企業・事業主１１％にとどまった。外部専門家の活用が十分に進んでいない実態が明らかになったものの、会計事務所の８８％、企業・事業主の８０％は「相談したい」と回答しており、支援を求める潜在的なニーズは大きい。
ＭＪＳは、従来のシステム提供に加え、ＩＴコーディネータ資格を持つ専門家による伴走支援体制を強化し、業務改善やデジタル化推進を支援するとしている。調査結果は「会計事務所検索エンジン」サイトに公開されており、利用者は会計事務所の得意分野や対応ソフトなどを踏まえた検索が可能である。同社は今後も全国の会計事務所や中堅・中小企業に対し、システム提供とコンサルティングを通じてデジタル化と経営改善を後押しする方針である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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