フライトソリューションズ、リテールテックJAPAN2024に自社開発の決済ソリューション「Tapion」と「Tapion タブレット」を展示

■かんたん操作でデジタル化社会のキャッシュレス普及を推進

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は3月18日、市販のAndroid携帯を決済端末に変える「Tap to Phone」(※1)のソリューション「Tapion」(タピオン)および飲食店を中心に導入が進んでいるテーブルトップオーダー(TTO)(※2)に最適なNFC・LTE搭載Androidタブレット「Tapionタブレット」が、「リテールテックJAPAN2024」に展示されたと発表。

 Tapionは、2021年にタッチ決済を市販のAndroid端末で実現する技術Tap to Phoneを使って開発された国内初の新決済ソリューション。シンプルなキャッシュレス決済ができる「スタンダード版」と、企業向けにPOS機能や商品管理まで可能な「POS版」の2種類をラインナップしており、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け2022年11月から展開している。また、Tapionタブレットは、タッチ決済で必要な機能をAndroidタブレットに標準搭載しており、TTO導入を検討している飲食店に最適な仕様の製品。

 今回Tapionが展示された「リテールテックJAPAN2024」は、2024年3月12日から3月15日の4日間東京ビッグサイトで開催され、累計70,740名が来場した。Tapionは同イベントに出展したエプソン販売株式会社、京セラ株式会社、日本リテイルシステム株式会社の各ブースに展示された。飲食店での使用を想定したセルフオーダーからテーブル会計の一連の流れを実演し、決済と連動しているPOS管理画面も確認できるなど、かんたんで速い操作性を体験できる機会となった。

 今後も同社はTapionおよびTapionタブレットの提供を本格的に展開していくことで、日本市場におけるキャッシュレス決済普及拡大に努めていくとしている。

※1:Tap to Phone
 市販のAndroidスマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、タッチ決済用の決済端末として利用できる新たな決済ソリューション。Tap to Phoneは、すでに欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋、南米の数多くの国々で稼働している。他にも「Tap on Phone」、「Tap on Mobile」などと呼ばれることもある。クレジットカード業界のセキュリティ標準化団体「PCI SSC」にてTap to Phone向けのセキュリティ要件が定義されている。
 iPhoneも米国でTap to Phoneのサービスを発表しており、世界的にTap to Phoneが広がる様相を呈している。

※2:テーブルトップオーダー(TTO)
 主に飲食店などにおいて座席に設置されたタブレット端末を介して顧客自身が注文を行うシステムで、セルフオーダーとも呼ばれている。テーブル上のタブレット端末から直接キッチンへ注文情報が届くため、オーダーミスの防止やスタッフの業務効率化にもつながる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京大学発スタートアップが開発、19自由度のヒューマノイドロボット  東京大学発スタートアップH…
  2. ■売却面積は約1.6倍に、総額1,785億円超の譲渡価額  東京商工リサーチは6月30日、2024…
  3. ■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出  富士通<6702>(東証プライム)傘下の富…
2025年8月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■株主還元強化が市場の安心材料に  東京エレクトロン<8035>は8月1日、2025年3月期の業績…
  2. ■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける  前週31日の植田和男日銀総裁の記者会…
  3. ■利上げか、現状維持か?日銀総裁の決断で明暗分かれる8月相場  日銀の金融政策を巡る不確実性が続く…
  4. ■選挙惨敗の石破首相に退陣要求、政局混迷の行方  まるで狂言の『乳切木』(ちぎりき)を観るようであ…
  5. ■九州地盤銘柄に割安感、福証単独上場企業にも注目集まる  東京エレクトロンやアドバンテストなどの半…
  6. ■参院選で与党過半数割れ、石破政権の行方不透明に  7月20日投開票の参議院議員選挙は、大手メディ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る