■中期計画での株主還元方針を変更、限定措置として実施
長瀬産業＜８０１２＞（東証プライム）は５月９日、買い気配のまま急伸してストップ高の３２００円（５００円高、１９％高）で始まり、一気に上場来の高値を更新している。８日の１５時に３月決算と中期経営計画における株主還元方針の変更、自社株買いと消却などを発表し、中期計画の最終年度（２０２５年度）までの２年間は総還元性向１００％を実施するとし、期待が強まっている。
中期経営計画「ＡＣＥ２．０（２０２１年度～２０２５年度）」での株主還元方針を変更することとし、「ＲＯＥ８．０％以上の達成に向けては更なる資本効率性の向上が必要であるとの認識のもと、株主還元方針をこれまでの継続増配に加え、ＡＣＥ２．０の最終年度までの２年間の限定措置として、総還元性向１００％を実施する」とした。この一環として自己株式の取得（自社株買い）と消却も発表した。
自社株買いは５５０万株（自己株式を除く発行済株式総数対する割合４．８２％）、取得総額１００億円を上限として、２０２４年５月９日から同年１０月３１日まで野予定で行うとし、２４年５月３１日を消却予定日として普通株式３００万株（自己株式を含む発行済株式総数に対する割合２．５４％）を消却するとした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/10/21
ＮＴＴ、純国産ＬＬＭ「ｔｓｕｚｕｍｉ２」提供開始、日本語性能を世界水準に■金融・医療・公共分野に特化した高精度処理、低コストで安全運用可能 ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プラ… -
■ジャイアンツ球場隣接の２２１邸、シニアの健康・交流を支える新拠点に フージャースホールディング… -
■ＩＴ・スタートアップ中心に若手ＣＥＯ台頭、経営のスピード化が進展 帝国データバンクは１０月１４…
