ミロク情報サービスは25年3月期2桁営業増益・連続増配予想

決算 決算速報 決算情報

 ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は5月13日の取引時間終了後に24年3月期連結業績を発表した。営業利益は前期比横ばいにとどまったが概ね計画水準で着地した。主力のERP製品が好調に推移し、人件費や広告宣伝・販売促進費などの増加を吸収した。そして25年3月期は2桁営業増益・連続増配予想としている。新規顧客獲得やサブスクリプション型への移行加速などにより、人件費増加などを吸収する見込みだ。なお事業環境の変化などを踏まえて成長戦略を再考し、前中期経営計画をアップデートする形で28年度までを対象期間とする新中期経営計画を策定した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は4月の直近安値圏から切り返しの動きを強め、25年3月期予想も好感する動きとなった。戻りを試す展開を期待したい。

■24年3月期営業利益横ばい、25年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 24年3月期の連結業績は売上高が23年3月期比6.1%増の439億71百万円、営業利益が0.4%増の61億10百万円、経常利益が8.0%増の63億06百万円、親会社株主帰属当期純利益が12.5%増の42億38百万円だった。配当は23年3月期比5円増配の50円(期末一括)とした。配当性向は35.3%となる。

 営業利益は前期比横ばいにとどまったが概ね計画(61億円)水準で着地した。主力の会計事務所・中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移し、人的資本経営戦略に基づく人件費の増加、広告宣伝・販売促進費の増加などを吸収した。営業外損益では持分法投資損益が3億65百万円改善(23年3月期は投資損失3億28百万円、当期は投資利益38百万円)した。特別利益では投資有価証券売却益が1億33百万円増加、特別損失では減損損失6億88百万円計上、前期計上の貸倒引当金繰入額1億44百万円が一巡、のれん償却額が3億03百万円減少した。

 品目別売上高は、システム導入契約売上高が1.6%増の240億35百万円(内訳はハードウェアが12.1%増の44億14百万円、ソフトウェアが7.1%減の128億17百万円、システム導入支援サービス等のユースウェアが15.2%増の68億02百万円)、サービス収入が14.1%増の162億59百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが1.2%増の25億64百万円、ソフトウェア使用料収入が44.0%増の56億65百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が4.6%増の59億45百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が4.3%増の15億83百万円、サプライ・オフィス用品が14.2%減の4億99百万円)、その他が3.3%増の36億77百万円だった。中堅・中小企業向けERP製品のサブスクリプション型への移行促進により、ソフトウェア使用料収入などストック収益となるサービス収入が大幅に伸長した。

 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が104億84百万円で営業利益が14億30百万円、第2四半期は売上高が106億90百万円で営業利益が13億69百万円、第3四半期は売上高が116億17百万円で営業利益が17億47百万円、第4四半期は売上高が111億80百万円で営業利益が15億62百万円だった。

 25年3月期の連結業績予想は売上高が24年3月期比3.5%増の455億円、営業利益が10.3%増の67億40百万円、経常利益が7.0%増の67億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が4.7%増の44億40百万円としている。配当予想は24年3月期比5円増配の55円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は37.1%となる。

 2桁営業増益・連続増配予想としている。新規顧客獲得による顧客基盤の拡大、サブスクリプション型への移行加速などにより、人件費増加などを吸収する見込みだ。なお事業環境の変化などを踏まえて成長戦略を再考し、前中期経営計画をアップデートする形で28年度までを対象期間とする新中期経営計画を策定した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

 株価は4月の直近安値圏から切り返しの動きを強め、25年3月期予想も好感する動きとなった。戻りを試す展開を期待したい。5月14日の終値は1750円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS148円40銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS892円77銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約609億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る