■５月３０日は「ごみゼロの日」、新施策導入でリユース推進と廃棄物削減へ

　愛知県新城市（市長：下江　洋行）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年５月３０日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、新城市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　新城市では、新型コロナウイルス感染拡大以前に不要品のオークションや地域団体と協働で実施するフリーマーケットを行なっていた。現在も、市ホームページや広報紙に市民の譲りたいもの・譲って欲しいものを掲載し仲介する「リユースの広場」を２００５年から継続して運営するなど、リユース推進に向けて精力的に取組んでいる。しかしながら、まだ使える未使用品にも関わらず、廃棄されてしまうものもあり、市では、リユースの浸透を図る新たな施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、新城市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■新城市の課題と「おいくら」による解決策

　新城市では、粗大ごみの戸別収集を行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、新城市の費用負担もない。

■今後について

　５月３０日（木）１１時（公開時間が前後する可能性がある）に新城市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、そのページから直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。新城市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■愛知県新城市

　現在の新城市は、２００５年１０月１日、新城市・鳳来町・作手村の新設合併で誕生し、愛知県内２番目の広さを有している。市域の８４％を三河山間部を形成する豊かな緑に覆われ、東三河一帯の水源の役割を果たしている。また、長篠・設楽原の戦いで全国的に知られており、祭りで行なわれる火縄銃の演舞では、来場者を魅了している。特徴ある地形と豊かな植生、美しい景観が点在しており、まさに自然と歴史の宝庫であると言える。

・人口：４２，６９１人（男２１，２５５人、女２１，４３６人）（２０２４年５月１日）
・世帯数：１７，７３６世帯（２０２４年５月１日）
・面積：４９９．２３平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）