シナネンHD、グループ会社のシナネンらが「EVワイヤレス給電協議会」を設立

■産官学が連携しEVワイヤレス給電の普及活動などに努める

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は、同社子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン及び、関西電力<9503>、ダイヘン<6622>、シナネン、三菱総合研究所<3636>、WiTricity Corporationが「EVワイヤレス給電協議会」を設立したと発表した。

 EVワイヤレス給電技術は、プラグ挿抜の手間が無くなりEVユーザーの利便性を高めるだけでなく、停車中の充電はもちろん走行中でも給電できることやEVと電力系統との常時接続を可能とすることにより、再生可能エネルギーの最大活用や電力需給バランス調整に役立つ有望な社会インフラとして期待されている。

 このEVワイヤレス給電協議会の設立は、4月17日に発表されていたもので、会長には東京理科大学の堀洋一教授を迎え、幹事会員として(5社)、正会員(50社)、オブザーバー(19団体)で組織され、産官学が連携しEVワイヤレス給電の制度化・標準化・事業化・社会実装・普及活動などに努めるという。

 シナネンは同協議会の幹事会員および会計幹事を担うとともに、各種ワーキンググループを主導し、同協議会の活動を強力に推進するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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