ミロク情報サービス、生成AIに「Azure OpenAI Service」を採用したAIチャットサービス『専用生成AIソリューション』を構築しMJSグループでの運用を拡大

■社員の業務効率化・生産性向上を図り、顧客サービス強化へ

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は14日、社員の業務効率化と生産性向上を目的に、生成AIにMicrosoftの「Azure OpenAI Service」を用いたAIチャットサービス『専用生成AIソリューション』を構築したと発表。2023年11月よりMJSグループ内での運用を拡大し、顧客サービスの強化を推進していくという。

 MJSが社内採用したAure OpenAI Serviceを用いた『専用ChatGPTソリューション』は、MJSとグループ会社のエヌ・テー・シー(NTC、本社:新潟県長岡市、代表取締役:岩本均)が共同で構築を進めたAIチャットサービスである。これまでに蓄積された問い合わせ履歴や顧客情報、社内資料などのあらゆる情報が格納された独自のデータベースに社内ポータルから接続し、社員のリクエストに対して最適な文書を要約して返答する。同サービスはプライベートなネットワーク環境で使用するため外部からアクセスはできず、セキュアな状態で情報漏えいリスクを低減する。また、入力したデータが一般公開のChatGPTにおいて学習データとして利用されるリスクもない。

 MJSグループでは、急速に普及し企業に浸透する生成AIサービスについて、社内利用で体得したノウハウを活かし、社内、グループ間での利用拡大やMJS製品への採用も推進していく。顧客サービスとして提供する生成AI基盤には、セキュアな環境で構築できる Azure OpenAI Serviceを採用することで、同社が推進するMicrosoft 365 Copilot(コパイロット)などと親和性が高いサービスとして提供できることを見込んでいる。

 MJSは、現在、全国8400の会計事務所と約10万社の中堅・中小企業および小規模事業者のユーザーを有し、全国に広がる31の拠点を活かして総合的なソリューションを提案している。あらゆる経営課題に応えられるよう、自社製品および他社からの仕入れ製品など取り扱う商材が多岐にわたるため、社内の問い合わせ対応、社内情報検索における課題があった。このたびの生成AIサービス「Azure OpenAI Service」を導入することにより、社内での問い合わせ対応や社内に分散した情報の検索にかかる時間を短縮することにより、大きく生産性の向上に寄与する効果が見込まれる。

■「Azure OpenAI Service」とは

 OpenAI社とマイクロソフト社のパートナーシップから生まれたAzure OpenAI Serviceは、さまざまなユースケースに応じた特定のニーズに合わせて最適化が可能な業界をリードするコーディングおよび言語AIモデルを提供するサービスである。エンタープライズ企業が言語AIモデルを利用するために必要なセキュリティ、信頼性、データプライバシー、ID認証、有害コンテンツのフィルタリング機能が一つになったマイクロソフトマネージドサービスである。

■エヌ・テー・シー(NTC)について

 NTCの業務は「お客様の問題解決と業績の向上」を明確な目的としている。コンピュータシステムを有効活用するための、業務調査・分析からシステム化提案、そして提案に基づくシステム開発を行い、導入・指導およびアフターフォローまで包括的にきめ細かくトータル・サービスを提供する。人と人とのコミュニケーションをベースに、ビジネスがいきいきと動き出すような仕組みをつくりたい。そのためにコンサルティング・提案・開発・導入・保守、すべてを高いレベルで保ちながら、最適な組み合わせで問題を解決していく。それが、NTCが提供するITのトータル・サービスである。

■ミロク情報サービス(MJS)について

 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供している。現在、約8400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供している。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■年間供給1万8000戸、ナショナルビルダーへ加速  住友林業<1911>(東証プライム)は2月1…
  2. ■募集社数は減少も人数は78%増、製造業で顕著  東京商工リサーチは2月5日、2025年の上場企業…
  3. ■老朽化・投資不足が直撃、地方で倒産・廃業7割超  帝国データバンクは2月6日、2025年に発生し…
2026年3月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

ピックアップ記事

  1. ■経営統合や事業転換、ブランド強化など多様な狙いが背景  社名変更は、経営統合、事業構造転換、持株…
  2. ■4月相場を直撃する「トリプル安」、新年度相場は出鼻から波乱含み  4月1日は元来、証券業界にとっ…
  3. ■JR東日本、約40年ぶり運賃改定で鉄道株に注目  JR東日本<9020>(東証プライム)は3月1…
  4. ■中東情勢の行方が左右する「彼岸底」シナリオと原油危機回避の可能性  願わくば少なくともアノマリー…
  5. ■投資バリューは中立も株価材料として機能する局面も  株式市場は3月相場入りを控え、株式分割銘柄の…
  6. ■東京市場、株式分割ラッシュ拡大、値がさ化の進行が契機  3月相場は、また「二日新甫」である。「二…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る