■Ｐｅｐｐｏｌネットワークを通じて、企業間取引のさらなる業務ＤＸを支援

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は８月２９日、同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」において、新機能「Ｐｅｐｐｏｌ連携」を２０２４年９月２日（月）から提供を開始すると発表。これにより、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」のユーザーは、Ｐｅｐｐｏｌネットワークに参加する全てのユーザーとデジタルインボイスの送受信が可能になる。

■機能リリースの背景

　２０２３年１０月に施行されたインボイス制度により、消費税の計算や適格請求書事業者登録番号の確認、インボイスの保管等の業務が増え、請求書関連業務が複雑化している。さらに、紙と電子データが混在することで、さらなる業務負担の増加が懸念されている。

　このような中、デジタル庁は、官民連携のもと、請求書や納品書等の電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様である「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」をベースに、日本国内におけるデジタルインボイスの標準仕様となる「ＪＰ　ＰＩＮＴ」を策定している。デジタルインボイスを活用することで、複数税率の計算や仕訳入力等が自動化されるため、経理業務の大幅な効率化が期待されている。

　同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、ＰＤＦ等のアナログデータへ変換することなく、デジタルデータ（「ＤｔｏＤ（データ　ｔｏ　データ）方式」）で請求書を送受信できるサービスとして、大手企業をはじめとする１０５万社以上の企業が利用している。「Ｐｅｐｐｏｌ連携」により、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」のユーザー間での送受信だけでなく、Ｐｅｐｐｏｌネットワークに参加する全てのユーザーとデジタルインボイスの送受信が可能になることで、デジタルインボイスの普及や社会全体における業務デジタル化のスピードアップにつながる。

■新機能「Ｐｅｐｐｏｌ連携」について

　今回、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」に新しく「Ｐｅｐｐｏｌ連携」を実装することで、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」のユーザーは、アクセスポイントを介し、Ｐｅｐｐｏｌネットワークに参加する全てのユーザーとデジタルインボイスの送受信が可能となる。つまり、自社も取引先もＰｅｐｐｏｌに接続していれば、利用しているサービスに関わらず、シームレスに請求書のやり取りを行うことができる。

　同機能は「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」のオプションで、利用開始前に「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」上でＰｅｐｐｏｌ　ＩＤの取得が必要になる。

　なお、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」のユーザー同士は、従来通り「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」上でも請求書の送受信が行える。

■「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」と「Ｐｅｐｐｏｌ」を連携するメリット

（１）請求書の発行（送り手）

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」から３つの発行方法（デジタル発行・Ｐｅｐｐｏｌ発行・郵送代行）を選ぶことができ、取引先の求める方法で発行できる。Ｐｅｐｐｏｌネットワークを通じて発行した請求書は、控えとして「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」に自動で保存され、一覧で確認できる。

（２）請求書の受け取り（受け手）

　取引先の発行方法に関わらず、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の１つのＩＤ・パスワードで請求書の受領（デジタル受取・Ｐｅｐｐｏｌ受取・紙やＰＤＦをＡＩ－ＯＣＲでデータ化）が可能である。Ｐｅｐｐｏｌネットワークを通じて受け取った請求書は、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の「Ｐｅｐｐｏｌ受取専用画面」にて確認できる。ＣＳＶ形式でまとめてデータをダウンロードすることで、会計ソフトとの連携が可能となる。

　デジタルインボイスで請求書のデータ入力から発行、受取、処理、保管までをデジタルデータで行うことで、会計業務はもちろん、支払処理および入金消込業務効率化の実現性が高まり、さらなる経理業務の効率化が期待できる。

　同社は、デジタルインボイス推進協議会（ＥＩＰＡ）の幹事法人として、商取引全体のデジタル化と企業の生産性向上を目的に、デジタルインボイスの普及推進に取り組んでいる。今回の「Ｐｅｐｐｏｌ連携」を通じて、デジタルインボイスの普及を加速し、社会全体の効率化に貢献していくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）