日経平均600円高、NYダウ最高値などに加え衆議院の「解散は買い」も意識の見方

東京証券取引所

■三菱重は7%高、日立は4%高など主力株への買い旺盛

 10月1日朝寄り後の東京株式市場では、日経平均が急反発となり、午前9時45分にかけて610円91銭高(3万8530円46銭)と上げ幅を広げている。平均株価への影響度が高い半導体関連株が軒並み値上がりしているほか、医薬品、電子部品、自動車、機械・重工、大手商社株などの上げが目立つ。NYダウの2日連続最高値、円相場の反落・円安などに加え、衆議院の解散・総選挙が確定的になったため、「解散・総選挙は買い」というジンクスが意識されてきたとの見方が出ている。

 「解散・総選挙は買い」というジンクスについては、2000年以降、21年10月に岸田内閣が衆議院を解散したときまで8回の解散・総選挙期間中、期間の区切り方にもよるが8回とも日経平均は値上がりしたとのデータがある。

 日立<6501>(東証プライム)は4%高、三菱重<7011>(東証プライム)は7%高、TDK<6762>(東証プライム)は5%高など、主力株に値上がり率の大きい銘柄が目立っている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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