【株式市場】前場の日経平均は959円安、トランプ関税を受け全業種指数が下落し3万9000円を割る

証券取引所 銘柄

◆日経平均は3万8612円96銭(959円53銭安)、TOPIXは2725.91ポイント(62.75ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は11億9953万株

 2月3日(月)前場の東京株式市場は、トランプ大統領によるカナダ、メキシコ、中国への関税発動を受けてその影響を織り込む展開となり、日経平均は639円安で始まり午前9時半に1118円11銭安(3万8454円38銭)まで急落、その後は下げ止まったが前引けも959円安と底練り状態のまま3万9000円を割り込んだ。東証33業種別株価指数は全33業種が値下がりした。中で、住友ファーマ<4506>(東証プライム)や明電舎<6508>(東証プライム)、コナミG<9766>(東証プライム)などが第3四半期決算や業績予想の増額修正などが評価されて高い。フジ・メディアHD<4676>(東証プライム)は再騰し高値更新。

 イエローハット<9882>(東証プライム)が一段と上げて2000年以降の最高値に進み四半期決算と株式分割を好感。日本ライフライン<7575>(東証プライム)は四半期決算に業績予想の増額も発表し4年ぶりの高値。ウインテスト<6721>(東証スタンダード)は一段と上げて4日連続ストップ高となり新検査装置の発売など材料視。ジェリービーンズG<3070>(東証グロース)は韓国の食材に強い商社の子会社化など材料視され急伸。

 東証プライム市場の出来高概算は増加し11億9953万株、売買代金は2兆7282億円。プライム上場1640銘柄のうち、値上がり銘柄数は186銘柄、値下がり銘柄数は1426銘柄。

 東証33業種別指数は全33業種が値上がりした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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