■富士通Ｊａｐａｎと協働し、宇都宮市の財務会計業務を効率化

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月２７日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、栃木県宇都宮市（所在地：栃木県宇都宮市　市長：佐藤　栄一）に導入すると発表。

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、すでに宇都宮市が活用している財務情報システム「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ　財務情報」（提供：富士通Ｊａｐａｎ）との連携でさらなる財務会計業務の効率化を支援する。

　同取り組みを通じて、宇都宮市および宇都宮市と取り引きがある民間事業者双方のバックオフィス業務のデジタル化の実現を目指していく。

■導入の背景・目的

　宇都宮市は、地域社会全体のデジタル化を推進するために「宇都宮市ＤＸ実現タスク」を策定し、行政ＤＸの実現に向けて取り組んでいる。

　財務会計業務の観点では、２０２４年に、宇都宮市において毎月紙で受領している約５，０００枚の請求書処理業務の効率化とデジタル化の有効性を検証するために、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を活用した実証実験を行った。

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の活用により、宇都宮市と取り引きがある事業者のペーパーレス化やコスト削減、宇都宮市職員の業務効率化等を期待できることが分かった。

　また、電子帳簿保存法の改正等により電子取引が主流になった中で、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」による請求書関連業務のデジタル化が望めることから、今回の導入が決定した。

　今回の導入により宇都宮市からは、特に以下の２点に期待が寄せられている。

・宇都宮市と取引事業者の業務負担を軽減し、効果的な業務運営を実現すること
・地域全体におけるＤＸを推進し、デジタル技術を活用した公共サービスの向上を図ること

　また、宇都宮市が受領する電子請求書に関して、宇都宮市がすでに活用している富士通Ｊａｐａｎ提供の財務情報システム「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ　財務情報」と、今回宇都宮市が導入する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は連携が可能である（※）。そのため、請求書の受領から決裁・審査時までの請求書関連業務全体のデジタル化を実現できる。請求書データ入力の負担軽減や転記ミス削減にも貢献し、宇都宮市における財務会計業務のさらなる効率化と会計事務全体のＤＸ実現を目指していく。

（※）インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」と富士通Ｊａｐａｎの「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ　財務情報システム」がＡＰＩ連携を開始

■　サービス概要

【ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ　財務情報】

　財務会計に行政経営支援等の業務モジュールを統合し、地方自治体における財務情報の統括的な管理をサポート。さらに、旅費管理、人事給与などＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥが提供する各ソリューションとの高度な連携により、効率的な財政運営を支援する。

■ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアＮｏ．１（２０２４年度　東京商工リサーチ調べ）請求書クラウドサービスである。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しする。

　請求書のやり取りにおいて、ＰＤＦ等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データｔｏデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（ＪＩＩＭＡ　「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済）やインボイス制度にも対応している。（２０２５年２月現在で１１５万社以上が利用している。）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）