メイホーHDは続伸、介護事業の報酬を地域の実情に合った体系にとされ期待強まる

■岐阜県を地盤に展開し地方特有のコストなど考慮される可能性が

 メイホーHD(メイホーホールディングス)<7369>(東証グロース)は4月9日、続伸基調となり、後場9%高の630円(53円高)まで上げて一段と出直っている。岐阜県を地盤に建設事業、人材サービス事業、介護事業などを行い、9日は、介護事業について厚生労働省が地域の実情に合った報酬体系の検討案をまとめたと伝えられ、買い材料視されているようだ。

 介護事業者に支払われる介護報酬について、「長距離移動が負担に、『地域の実情に合った報酬体系を』」(NHKニュースWEB4月8日夜)と伝えられた。地方では移動距離が長いことやキャンセルの際に発生する負担が大都市に比べて相対的に大きいことなど、地域によって事情が異なることを踏まえ、新たな報酬体系の導入を検討するべきだとする案を厚生労働省の検討会がまとめたと伝えられた。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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