ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとして、脱炭素解体ソリューションを推進している。２６年１月期第１四半期は前期の赤字工事の影響が一巡して大幅増益だった。そして通期は純利益予想と配当予想を上方修正して大幅増収増益・大幅増配予想としている。第１四半期の進捗率は低水準だが、第２～第３四半期に大型工事の着工を予定している。老朽化プラント解体工事の増加で中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお自己株式１４４万株を２５年７月１５日（予定）付で消却する。株価は急伸して年初来高値を更新する場面があった。その後は利益確定売りで反落の形となったが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

　製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はＪＦＥグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、ＩＨＩグループなどとなっている。

　２０年２月にはインターアクション＜７７２５＞から３Ｄスキャン・３Ｄモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社３Ｄビジュアルとして事業を開始した。２１年１２月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤を子会社化した。２３年８月には、水島コンビナートを抱える岡山県倉敷市を拠点に石油精製装置や化学装置など各種プラントの建設・メンテナンス・躯体工事を行うオダコーポレーション、およびオダコーポレーションの１００％子会社でマンションや商業ビルの大規模修繕を行うＴＯＫＥＮを子会社化した。

　なお２５年４月に同社の筆頭株主であるＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ社（以下、テラエシノ、同社創業家の資産管理会社）を子会社化した。そして６月１日付でテラエシノを吸収合併した。自己株式となるテラエシノが保有している同社株式については自己株式消却を検討する。そして６月９日に、自己株式１４４万株を２５年７月１５日（予定）付で消却すると発表した。

　２５年１月期のセグメント別業績（全社費用等調整前）は、プラント解体事業（同社単体）の売上高が９０億３８百万円で営業利益が５億７７百万円、その他事業（グループ会社）の売上高が１９億３２百万円で営業利益が１億４０百万円の損失（２４年１月期は５３百万円）だった。

　完成工事高の業界別構成比は電力が２８％、製鉄が２３％、石油・石化が３５％、ガスが２％、３Ｄが１％、環境が４％、その他が７％で、完成工事高に占める元請案件は３９億１４百万円、元請比率は３７％だった。受注高は１０７億０５百万円、期末受注残高は７１億９７百万円だった。受注残高の業界別構成比は電力が１７％、製鉄が５１％、石油・石化が２６％、ガスが１％、環境が２％、その他が３％である。

■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産の保有が強み

　大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

　２４年７月には海外プラントの解体ビジネス展開に向けて、ＤＥＮＺＡＩと戦略的パートナーシップ提携契約締結について合意した。２５年３月にはＪ＆Ｔ環境（株主はＪＦＥエンジニアリング６４％、ＪＥＲＡ３６％）と、廃棄物適正処理および再資源化推進に関する業務提携契約を締結した。

■中期経営計画「脱炭素アクションプラン２０２５」

　受注環境は良好である。第５次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた２０５０年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、１９６０年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約１３兆円、製鉄関連が約２兆円、石油・石油化学関連が約８兆円、その他製造業が約２０兆円＋αとしている。

　２２年１２月公表の中期経営計画「脱炭素アクションプラン２０２５」では、基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げ、数値目標としては２６年１月期売上高１２０億円（脱炭素解体ソリューション９０億円、ＤＸプラントソリューション３０億円）、営業利益１２億円、当期純利益８億８０百万円、１株当たり純利益（ＥＰＳ）９９円、ＲＯＥ（自己資本利益率）１３％、工事監督員数９２人（２２年１月期実績４４人）としている。従来の「中期経営計画２０２５」の２６年１月期目標値に対して売上高を２０億円、営業利益を２億円、当期純利益を１億２８百万円、それぞれ上方修正した。

　重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、ＩＴ活用によるイノベーションとしてのＤＸプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発（リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発）、解体工事のリユース・リサイクル率向上（脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出）、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出（プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出）を推進する。

　投資計画としては３年総額３５億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで１３億円（工法開発、実証実験、Ｍ＆Ａ）、ＤＸプラントソリューション１６億５０百万円（ＡＵＳＥ、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、Ｍ＆Ａ）、人事戦略５億５０百万円（採用・紹介、教育、Ｍ＆Ａ）としている。株主還元については配当性向４０％を目安として安定的な配当を実施する。

　サステナビリティ経営に関しては２１年１２月にサステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティ委員会を設置した。２３年８月には、探求型学習を通して社会参加の機会を提供しているＵｎｐａｃｋｅｄ（東京都港区）と、Ｕｎｐａｃｋｅｄの主軸事業である「みらい事業部」（法人×Ｕ１８で新しい価値を創出することを目的としたＵ１８の企画開発チーム）でパートナーシップ提携した。２４年４月には定年後再雇用制度を見直して整備した。定年後の役職・職務・等級が定年前と変わらない場合、定年前の給与を１００％維持することとした。２４年７月にはＣＯ２削減に貢献する取り組み一つとして、東京本社を含む全事業所で使用する電力の全量について、トラッキング付き非化石証書が付帯された実質再生エネルギー由来の電力に順次切り替えを開始した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

　新中期経営計画「脱炭素アクションプラン２０２５」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、さらなる企業価値の向上（時価総額の向上）を図る。流通株式数については第三者割当による第９回および第１０回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって２６年１月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

　２５年４月にはプライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。２５年１月３１日時点で流通株式時価総額が基準を充たしていないが、引き続き「脱炭素アクションプラン２０２５」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組み、企業価値の向上（時価総額の増大）に努め、２６年１月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

　なお２４年４月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」をリリースした。直近４ヶ年については一過性の赤字工事の影響でＲＯＥが低下したが、中期経営計画「脱炭素アクションプラン２０２５」最終年度の２６年１月期には一過性要因が消滅し、規模拡大によるスケールメリットにより収益体質の改善が図られる見込みであり、ＲＯＥ１３％以上（エクイティ・スプレッド７％）の目標を達成するとともに、ＰＢＲのさらなる向上を目指すとしている。

　また株主還元方針を変更し、累進配当を継続的に実施していくことを基本方針とした。配当性向４０％を目安とすることに加え、ＤＯＥ（株主資本配当率）３．５％以上を目安に累進的に配当する。２５年１月期より適用した。

■２６年１月期大幅増収増益・大幅増配予想

　２６年１月期の連結業績予想については、第１四半期の政策保有株式売却益計上等により６月９日付で親会社株主帰属当期純利益を５０百万円上方修正して、売上高が前期比１９．３％増の１３０億円、営業利益が２２１．２％増の１２億円、経常利益が１１６．２％増の１２億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１３１．８％増の９億５０百万円としている。配当予想についても６月９日付で期末１０円上方修正（上場１０周年記念配当１０円を実施）して、前期比２０円増配の４０円（第２四半期末１５円、期末２５円）としている。予想配当性向は３７．０％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１４．４％減の２５億３１百万円、営業利益が７．９倍の１億３３百万円、経常利益が７．９倍の１億２１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１億４４百万円（前年同期は２９百万円の損失）だった。売上高は大型工事の端境期で減収だが、営業利益と経常利益は前期の赤字工事の影響が一巡して大幅増益だった。また特別利益に投資有価証券売却益１億２０百万円を計上した。

　セグメント別に見ると、解体・メンテナンス事業は売上高が１５．７％減の２４億３２百万円で営業利益（全社費用等調整前）が２６．９％増の４億７３百万円、その他事業の売上高が３８．１％増の９８百万円で営業利益が５２．８％増の２９百万円だった。全社費用等調整額は前期が▲３億７５百万円で、当期が▲３億６８百万円だった。

　完成工事高（１５．７％減の２４億３２百万円）の業界別構成比は電力が１３％、製鉄が４４％、石油・石化が２１％、ガスが３％、３Ｄが１％、環境が５％、その他が１３％、完成工事高に占める元請案件は６億４５百万円で元請比率は２６．５％、同社単体ベースの工事監督者１人あたり完成工事高は２３百万円（前年同期は３５百万円）となった。電力の構成比が低下の形となったが、第２四半期以降に風力・原子力発電関連案件が貢献する見込みだ。また元請案件比率が低下したが、これはエンジニアリング子会社経由の発注が大部分を占める製鉄案件の構成比が上昇したためである。

　受注高は５４．０％減の１３億３９百万円、期末受注残高は１４．１％減の６１億０４百万円で、受注残高の業界別構成比は電力が１５％、製鉄が５２％、石油・石化が２６％、環境が５％、その他が２％となった。受注高は利益率を重視した選別受注を強化したため減少したが、受注環境は良好で、多数の引き合いを受けている。また低利益率の大型工事が完了したため、受注残高を構成する工事の利益率も上昇している。

　なお営業利益の前年同期比１億１６百万円増加の要因分析は、減収要因で５７百万円減少、原価減少要因で２億１９百万円増加、人件費率増加要因で５２百万円減少、販管費減少要因で６百万円増加だった。

　２６年１月期は大幅増収増益・大幅増配予想としている。豊富な受注残を背景として引き続きプラント解体事業が好調に推移する見込みだ。なおグループ会社の不採算事業については、事業の選択と集中により事業の統廃合・売却等を検討する。第１四半期の進捗率は低水準だが、第２～３四半期に大型工事着工を予定している。老朽化プラント解体工事の増加で中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年１月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年１月３１日時点で５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてベステラ・プレミアム優待倶楽部で商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。

■株価は上値試す

　株価は急伸して年初来高値を更新する場面があった。その後は利益確定売りで反落の形となったが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。６月２０日の終値は１０６４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０８円１８銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５４６円８８銭で算出）は約１．９倍、そして時価総額は約１１０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）