■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ

　足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見送り衆参同時選挙が遠退いたにもかかわらず高安マチマチで小動きにとどまった。しかし通常国会が閉会し、事実上の参議院選挙がスタートしたここから株価がどう動くのか見通しにくい。相場全般が、内憂外患状態のまま推移する可能性があるということでもあり、選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチしつつ、選挙関連・政局関連銘柄に打診買いをするのも、あるいはリスク低減対策として有効かもしれない。

■選挙資機材関連株は低ＰＥＲ・ＰＢＲが際立ちネット系関連株も浮上

　選挙関連銘柄では、投票用紙交付機など選挙システム機器のムサシや、選挙向けメーリングサービスのイムラなどのアナログ系銘柄がまず第一に上げられる。コード番号順では、選挙用のぼり旗のイタミアート＜１６８Ａ＞（東証グロース）、投票用紙分類機のグローリー＜６４５７＞、拡声器のＴＯＡ＜６８０９＞（東証プライム）、選挙事務所用資材のレンタルのニシオホールディングス＜９６９９＞（東証プライム）と続く。いずれも株価が、低ＰＥＲ・ＰＢＲであることが共通で、ＴＯＡの配当利回りは４％台に乗せる。出遅れ訂正が期待される。

　このところの選挙は、世界的にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）への投稿の影響が大きくなっておりネット系の関連株に買い余地が生ずる。政治サイト運営のサイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）、ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）を筆頭に共同ピ－アール＜２４３６＞（東証スタンダード）、インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）、ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東証プライム）、ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）、デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）などが関連株に浮上する。オールドメディアでもスポット広告の地上波テレビのフジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）、ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）、日本テレビホールディングス＜９４０４＞、テレビ朝日ホールディングス＜９４０９＞（東証プライム）、テレビ東京ホールディングス＜９４１３＞（東証プライム）や地域限定のコミュニティ政治紙を発行のタウンニュース社＜２４８１＞（東証スタンダード）などが注目され、や政党向けにサイバーセキュリティサービスを提供するデジタルハーツ＜３６７６＞（東証プライム）も外せない。

■ポスト参議院選挙では消費税減税論争の高まりで関連株が先行性

　参議院選挙の結果次第では、野党一丸で主張した消費税減税の論争がさらに高まり大きな政治テーマになる可能性もある。この関連需要を先取りするのも成立しそうだ。ここでもハード系では、まずレジスターの改修需要関連でスマレジ＜４４３１＞（東証グロース）、東芝テック＜６５８８＞（東証プライム）、ＴＢグループ＜６７７５＞（東証スタンダード）が脚光を浴びる。次いで両替機や運賃精算箱関連の日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）、マースグループホールディングス＜６４１９＞（東証プライム）、高見沢サイバネティックス＜６４２４＞（東証スタンダード）、オーイズミ＜６４２８＞（東証スタンダード）、値札貼りのハンディターミナルのサトー＜６２８７＞（東証プライム）、棚卸代行のエイジス＜４６５９＞（東証スタンダード）などにも波及しよう。

　会計事務所株にも税務コンサルティング需要の増加が予想されオービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞（東証プライム）、ピー・シー・エー＜９６２９＞（東証プライム）、ＴＫＣ＜９７４６＞（東証プライム）、ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）の活躍場面が見込まれる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）