マーケットエンタープライズ、東京都豊島区が引越しピーク時期に合わせ不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始
- 2026/3/4 16:50
- プレスリリース

■新施策導入によるリユース促進、東京都での連携自治体は21に
東京都豊島区(区長:高際 みゆき)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2026年3月4日(水)から連携を開始したと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、豊島区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。豊島区との連携により、東京都での「おいくら」導入自治体は21となる。
■背景・経緯
豊島区ではこれまで、豊島リサイクルセンターでの再利用家具の無料提供、子供服譲渡会の後援、リユース食器の貸出事業など、SDGsに向けた取組を進めてきた。区民による適正な分別により廃棄物削減や資源リサイクルでは一定の成果が得られている一方、リユースについてはさらなる推進が課題となっており、区民への周知・啓発につながる新施策の導入を検討していた。
一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民の枠を超えたSDGsの取組を進めてきた。こうした背景のもと、同社が豊島区に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが一致したことから、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。
■「おいくら」とは・・・
「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい利用者が「おいくら」を通じて査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップへ一括査定依頼が送られ、買取価格、日時、買取方法、口コミなどを比較できる仕組みとなっている。一度の依頼で複数の査定結果をまとめて比較し売却できる手軽さが支持され、これまで約155万人(2025年6月末日時点)が利用している。
■豊島区の課題と「おいくら」による解決策
豊島区では、事前申請による戸別収集で有料の粗大ごみ回収を実施しているが、大型品や重量物でも原則として区民が自宅の外まで運び出す必要がある。そのため区民からは「まだ使える物でもリユースショップへ運び出せないため粗大ごみとして出すしかない」といった声が寄せられていた。
「おいくら」では、希望すれば自宅内まで訪問し搬出まで対応する出張買取が可能であり、大型品や重量物でも売却しやすくなる。さらに、冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品も、使用可能な状態であれば買取の可能性がある。「おいくら」を通じて買取依頼を行えば、最短で当日の不要品売却と受け渡しが可能となる。なお、区民のサービス利用および区の費用負担はいずれも発生しない。
■今後について
3月4日(水)16時00分(公開時間が前後する可能性がある)に豊島区ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能となる。豊島区と「おいくら」の連携により、二次流通の活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が期待されるとともに、自治体の廃棄物処理量および処理コストの削減にも寄与する。
また、本取組により売却という手軽なリユース手段が区民に認知されれば、「廃棄ではなくリユースする」という選択肢が広がり、多様化する不要品処分ニーズへの対応が可能となる。さらに、区民のリユース意識の変化と循環型社会形成の促進にもつながる。官民一体の取組により、循環型社会の形成に向けた社会的側面と経済的側面の双方の課題解決を目指す。
■東京都豊島区
豊島区は東京都北西部に位置し、新宿区、文京区、板橋区、北区、練馬区、中野区の6区に隣接する。区の中心に位置する池袋駅は、1日平均乗降客数が世界有数の規模を誇る巨大ターミナルであり、多路線が乗り入れる交通の要衝として高い利便性を持つ。駅周辺には大規模商業施設やオフィスビルが集積し、都内有数の繁華街を形成している一方、周辺には歴史的名所や緑豊かな公園、閑静な住宅地が広がる。
歴史・文化面では、桜の主要品種「ソメイヨシノ」の発祥地とされる駒込地区や、国指定重要文化財「雑司が谷鬼子母神堂」など、貴重な地域資源を数多く有する。先進的な都市基盤と歴史遺産が共存する都市であり、「SDGs未来都市」として持続可能な区政運営に取り組む機能的な街である。
・人口:294,644人(男性147,717人、女性146,927人)(2026年1月1日)
・世帯数:188,094世帯(2026年1月1日)
・面積:13.01平方キロメートル(2023年1月1日)
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)























